「米国では明確に韓国への怒りと侮蔑の念が高まっている」と専門家が指摘　

韓国の青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は２９日、こう述べた。聯合ニュースが報じた。

トランプ氏と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２月末、ベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談を行った。トランプ氏は、北朝鮮の「見せかけの非核化」を見抜き、席を蹴って帰国した。

　文氏にも、これはショッキングな結末だった。

米朝間の「仲介役」を自任し、「北朝鮮には非核化の意思がある」と米国側に伝えてきたからだ。文氏の責任問題に発展しかねない危機だ。

ところが、「従北」の文氏は北朝鮮寄りの発言を続けた。３月１日の演説では能天気にも、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山（クムガンサン）観光」と、「開城（ケソン）工業団地」の再開について、米国と協議していくと強調したのだ。

トランプ政権は、北朝鮮の「完全な非核化」を目指し、最大限の圧力を維持している。今月には、北朝鮮による洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」を取り締まるため、沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」（４５００トン級）を東シナ海に派遣し、韓国に寄港させた。

米韓関係の溝が広がるだけでなく、韓国の孤立化も進んでいる。

国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などで、日韓関係は「史上最悪」となっている。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の韓国配備をめぐって悪化した中国との関係も、完全には修復されていない。

「蜜月状態」を演出していた北朝鮮すら、公然と韓国を非難し始めた。

「正恩氏直結の女」と呼ばれる北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は３月１５日の記者会見で、韓国について「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放したのだ。

米韓同盟をはじめ、関係各国との関係を悪化させた文政権に対し、韓国保守系メディアの見方は極めて厳しい。北朝鮮を擁護する発言を続ける金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相候補を取り上げた社説で、各紙は次のように指摘した。

「制裁無用論を信奉する人が統一相になればどうなるだろうか。現政権に対する米国の不信感はすでにピークに達していて、韓米同盟が奈落に落ちるのは明白だ」（中央日報）、「このままだと次は韓国の銀行や企業が制裁を受けるようになるだろう。悪夢のような現状だ」（朝鮮日報）

実際、文氏を待ち受ける米ワシントンでは、韓国に厳しい見方が広がっているという。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ホワイトハウスには、文政権に批判的なジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心にいる。議会でも、文政権の対北宥和政策を厳しく批判する声がある。韓国が日本に対して歴史問題を蒸し返し、海上自衛隊哨戒機にレーダー照射をしたことについても、米国の有力者が問題視している。米国では明確に、韓国への怒りと侮蔑の念が高まっている」と話す。

注目の米韓首脳会談はどうなりそうか。

島田氏は「文氏は米国の怒りと侮蔑の温度を下げたいという思いから訪米するのだろうが、冷たくあしらわれるのではないか。文政権が現在の『従北』姿勢や、日本への対応を改めない限り、米韓関係は改善しないだろう」と指摘した。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190401/soc1904010003-n1.html?ownedref=not%20set_main_ranking
夕刊フジ 2019.4.1