最新！保守速報！「韓国は民主国家と言えるのか？」 米国務長官が名指しで韓国を批判
米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告！ “記者名指し批判”に各国も厳しい目 識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか？』という論調に」
＝＝＝＝＝
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
マイク・ポンペオ国務長官は１３日、こう述べた。国務省が公表した２０１８年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の１つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、２０年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した－ことが挙げられた。
２月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。
外国メディアの視線も厳しくなっている。
文大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのだ。
報道官が１３日、記者を名指しして「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」との論評を出したところ、批判が相次いだ。同党は１９日、論評から実名を削除すると発表した。
米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道があったが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも『言論弾圧ではないか』と批判した。『韓国が民主国家といえるのか？』という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっている」と話した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190323/soc1903230009-n1.html
夕刊フジ 2019.3.23
続きを読む
Source: U-1
