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『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明

AJER2019.2.26

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三橋TV第64回【マレーシアの移民と若年層雇用の話】

イギリス議会は、EUからの離脱について、6月末までの延期を求める動議を賛成多数で可決しました。  EUと合意した離脱案について、20日までにイギリス議会が承認した場合、6月末まで延期し、その間に法整備を行うとなっています。

もっとも、離脱案が否決された場合は、どうなるか分かりません。EU側は、「とにかく延期してくれ」は認めないとしています。  まさに、メイ首相はギリギリの折衝、交渉を続けることになります。  さて、昨日に続き、MMT。  MMTが興味深いのは、ほとんどの記事が「日本の事例」を取り上げていることです。 『「現代金融理論」、にわかに脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/PO8TL46JIJUW01

過去30年ほどを振り返ると、「現代金融理論(MMT)」について無名のブロガーがあしざまに言うことはしばしばあった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)といった人物が話題にすることはなかった。 MMTを発展させた経済学者は学会でもインターネット上でもおおむね非主流派として活動してきた。

しかし今や、彼らの考えはにわかに脚光を浴びている。ウォール街の大物や政策当局の重鎮がMMTについて意見することのない日はほぼ皆無で、否定的な見解が示されるのが通常だが、支持が寄せられるケースもある。 何年も無視されてきたMMTが、なぜ今になって突如、米国の経済論議の焦点となったかを巡っては当然、疑問が生じる。次に幾つか考えられる答えを挙げてみる。 MMTの論旨は、自国通貨を持つ政府の支出余地は一般的に想定されるよりも大きく、全てを税金で賄う必要はないというものだ。この見解によれば、米国はいかなる債務返済に必要な貨幣も創出できるため、デフォルト(債務不履行)に追い込まれるリスクはゼロということになる。(後略)』

そもそも、政府の負債を「税金」から返すという発想が、わたくしに言わせれば、17世紀のゴールド・スミスの銀行業成立や、1694年のイングランド銀行「設立前」の考え方です。 つまりは、「国の借金は税金で返す」「国の借金は将来世代へのツケの先送り」「銀行はおカネをどこかから調達して、貸している」 などと主張している連中は、17世紀を生きていることになります。300年以上も、遅れとるわ!

そもそも、イングランド銀行はイングランド王国政府の公債買取目的で設立されました。イングランド銀行が公債を引き受け、イングランド銀行券を発行する。いわゆる財政革命です。  財政革命により、イングランド王国は「インフレ率を無視する限り」政府は予算制約から解放されました。イングランド銀行に銀行券(現金紙幣)を発行させ、軍備増強。フランスとの第二次百年戦争につぎ込みます。 結果、どうなったか。  イギリスが、覇権国となったのです。  歴史的に、「お続きをみる

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Source: 三橋貴明氏ブログ

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