３月９日、日本政府、対韓国、関税引き上げ検討
韓国人ニセ元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、対抗措置を発動する方針
画像：対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府【政治】
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３月１１日、韓国外務省「日本は慎重な対応を」！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000018-jij-pol
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府
3/10(日) 7:18配信、時事通信政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
＞政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
今頃、方針を固めたのか？！
そんな方針はとっくの昔に既に固めていたと思っていたが、今頃になってやっと固めたのか？！
＞韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
同等の損失を与える措置では、効果が不十分だ！
なぜ、倍返しや１０倍返しをしないのか？！
韓国産の関税の引き上げをするなら「一部物品」とかケチ臭いこと言ってるな！
対抗措置を実施するなら「同等の損失を与える措置」ではなく倍返しや１０倍返しにしなけければ、目先の抑止力としても、将来の再発防止策としても効果は不十分だ！
やられたら、やり返す！倍返しだ！！
いや、１０倍返しだ！！
＞政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
今頃「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針」とか、寝言を言うな！
それで、所謂「徴用工訴訟」についてはそうだとしても、慰安婦に係る日韓合意違反とか韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件については、結局「遺憾砲」を連発しただけにして一切対抗措置（制裁）をしないということか？！
今回の一連の問題は、過去において日本に対して韓国が何度も何度も国際法違反や条約違反や約束違反などをしたにもかかわらず、全く制裁らしい制裁をせずに甘やかしてきたことが最大の原因だ！
例えば、慰安婦問題にしても、ソウルの日本大使館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置された時点で当該ウィーン条約違反について韓国に対して厳しい対抗措置（制裁）を実施するべきだったのだ！
もし、上記のウィーン条約違反の際、即座に日本政府が韓国に対して厳しい制裁措置を実行していれば、その後に釜山の日本総領事館前に「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）を設置されることも無かったし、徴用工訴訟で韓国最高裁が異常判決を下すことも無かったし、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射することも無かった！
要するに、すぐに倍返し、１０倍返しの対抗措置（制裁）を怠ってきたから、日本が舐められ、無法行為がエスカレートしているのだ！
対抗措置の制裁は、即座に同等を遥かに超える損害を与えなければ、抑止効果も再発防止効果も薄れてしまう。
＞関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
「世界貿易機関（WTO）協定」などとは無関係な制裁手段は、山ほどある！
韓国に対する制裁としては、次のような具体策が考えられる。
――――――――――
韓国への防衛協力の即時停止
NOビザの廃止
留学生ビザの廃止
日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物（ヒラメや貝類や海苔など）の輸入規制
韓国からの輸入品に対する関税引き上げ
「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸
半導体製造装置や工作機械などの禁輸
韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ
みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易決済用の銀行に対して供与している「クレジットライン」（信用与信枠）の廃止
自衛隊による竹島奪還
日韓断交（国交断絶）
――――――――――
「世界貿易機関（WTO）協定との整合性や日本経済への影響」を考慮しても、最高の効果が期待できるのは、【日韓断交】だ！
なお、今頃になってようやく日本政府が対抗措置を発動する方針を固め、関税引き上げの検討などをしていることが報道されたら、３月１１日に『韓国外務省が「日本政府に慎重な対応を求めている」と述べた』と報じられた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100758&g=int
韓国「日本は慎重な対応を」＝徴用工訴訟の対抗措置で
2019年03月11日14時40分、時事通信【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。（2019/03/11-14:40）
＞韓国外務省当局者は１１日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
日本側の対応は、既に慎重過ぎて、正常な外交が展開されていない！
日本政府は、韓国人どもが日本企業の資産を売却するかどうかにかかわらず、既に行われている慰安婦問題に係る日韓合意違反や韓国最高裁の異常判決や韓国軍による自衛隊への火器管制レーダー照射事件について、すぐに倍返し、いや１０倍返しの制裁を実行するべきだ！
日本政府や自民党に対して、「韓国に対して、すぐに厳しい制裁をしなければ、もう自民党には投票しない」と声を届けよう！
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（一部再掲載）
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、韓国の不法行為や暴挙に対して早く厳しい制裁を実行するように、日本政府に日本国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、経済産業省、財務省、防衛省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
■参考例文１■
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早く韓国に制裁しなければ、もう自民党には投票しません！
韓国は、日本国民の生命や財産に対して不当な危害を加えています。
日本国民の生命や財産を守る日本政府の責務を果たすためには、韓国に対する厳しい制裁が必要不可欠です。
韓国に対し、韓国への防衛協力の即時停止、ビザ免除の廃止、日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物（ヒラメや貝類や海苔など）の輸入規制、輸入品への関税引き上げ、「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸、半導体製造装置や工作機械などの禁輸、韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ、韓国の金融機関に対して供与している「クレジットライン」（信用与信枠）の廃止、自衛隊による竹島奪還、国交断絶などの厳しい制裁を早く実行してください。
これ以上韓国に対する制裁が遅れるようなら、もう自民党には投票しません！
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■参考例文２■
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韓国に対して厳しい制裁をしてください！
韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認め、自衛隊は韓国軍によって火器管制レーダーを照射されたにもかかわらず「無礼」と逆切れされています。
日本政府が対抗措置を怠ったため、日本国民の財産が守られていません。
韓国による悪逆暴虐について、即刻厳しい報復制裁を実行するべきです。
日本政府は「韓国への防衛協力の即時停止」、「ビザ復活」、「日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物（ヒラメや貝類や海苔など）の輸入規制」、「関税引き上げ」、「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸、「半導体製造装置や工作機械などの禁輸」、「韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ」、「韓国の金融機関に対して供与しているクレジットライン（信用与信枠）の廃止」、「自衛隊による竹島奪還」などの制裁を早く実行するべきです！
そして、韓国は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反をしているのですから、同時に成立した１９６５年の日韓国交正常化を無効とし、韓国との国交断絶を正式に宣告するべきです。
また、韓国軍など他国の軍隊から火器管制レーダーを照射されたら、すぐに反撃してください。
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■参考例文３■
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韓国の悪逆暴虐に対して、即座に倍返しの制裁をしろ！
韓国の違法行為や暴挙に対して、日本政府が対抗措置を怠っているために、韓国の悪逆暴虐がエスカレートしている。
例えば、慰安婦問題「日韓合意」についても、韓国政府は、ウィーン条約に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された「ニセ慰安婦像」を一向に撤去していない。
日本政府が厳しい制裁を怠ったため、その後韓国政府は慰安婦財団の解散までした。
朝鮮人労働者（自称「徴用工」）による損害賠償請求訴訟についても、日本政府は即座に国際司法裁判所に提訴するなどの対抗措置を怠っているため、1965年の日韓基本条約を反故にした韓国最高裁の不当判決が繰り返されている。
さらに、韓国国会議員どもが竹島に不法上陸しても、日本政府は遺憾の意を表すだけで具体的な制裁などの対抗措置を怠っている。
そして、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する暴挙に出た！
今後、自衛隊は、韓国軍から火器管制レーダーを照射されたら、即刻撃沈・撃墜するべきだ。
韓国政府、韓国最高裁、韓国軍、韓国人どもによる悪逆暴虐に対して、日本政府が即座にするべき倍返しの報復制裁を怠ってきたから、韓国による悪逆暴虐はエスカレートする一方だ！
日本政府は、韓国との貿易制限などの経済制裁、自衛行動による竹島奪還、日韓断交など、すぐに具体的な制裁を実行しろ！
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『日本国紀』（2018/11/12） 百田 尚樹 (著)
「日本政府は、早く韓国に倍返しの制裁をしろ！」
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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
