「三橋貴明氏ブログ」財政法と財務省設置法を改訂しよう！

株式会社経世論研究所講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『政府が国債を発行すると家計の預金が増える①』三橋貴明 AJER2019.2.26

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋TV第62回【１９７０年の１５２倍になったクニノシャッキン】

チャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」」に出演しました。

【討論】今、そして、これからの政治に求められるもの[桜H31/3/9]

さて、消費税については、増税が「延期」されるのではないかという観測が増えてきています。『景気変調、安倍政権に逆風も＝消費増税への影響焦点　国内景気が後退局面に入った可能性が浮上し、与党からは４月の統一地方選や夏の参院選で逆風になるとの懸念が出ている。

政府は景気が回復基調にあるとの現状認識を変えず、１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針も堅持するが、増税反対の野党は勢いづいている。今後、与党内にも増税慎重論が拡大し、政府の判断に影響するかが焦点だ。（後略）』

ひとつ気になるのが、厚生労働省が「なぜか」毎月勤労統計のサンプル入れ替え詐欺について、共通事業所同士で比較した実質賃金の値を、「月内に公表の可否を判断する」　との方針を示したことです。　わたくしの試算だと、２０１８年の共通事業所の実質賃金は対前年比▲０．６％。　というか、別に難しい計算が必要ではないにも関わらず、なぜ厚労省は発表しないのでしょうか。「可否を判断する」といった、大げさな話ではないのです。

現在は、国会審議中であるため、２０１８年の実質賃金マイナスを公表し、「今」消費税増税が不可能と認めるのが嫌なのでしょうか。何しろ、現在の予算案は消費税増税が前提になっています。　つまりは、予算成立直後に実質賃金の値が発表され、景気動向のヒストリカルＤＩが悪化していることも併せて、「増税できる環境に無い」　と、安倍総理が宣言し、参議院選は「消費税増税延期の是非を問う」と、意味不明なことをやってくるのではないかと。　毎回、書いておりますが、わたくしの政局予想は全く当てになりませんが。

ともあれ、消費税増税が延期されるとなると、当然ながら補正予算を組まなければなりません。しかも、１９年度と２０年度はＰＢの縛りはないため、「大規模予算」を組むことはできないことはないのです。　最近、毎月勤労統計のサンプル変更の引き金を引いたこともあり、財務省の「緊縮財政至上主義」に注目が集まっています。

しかも、「消費税増税は単なる財務省の省是」　という事実が広まりつつあり、ここは一旦、姿を消して、ほとぼりが冷めるのを待ちたい、と財務官僚が考えても、別に不思議ではありません。　とりあえず、消費続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ