韓国政府の人事異動に「米国の怒りを買うのではないか？」と専門家が懸念　あきらかに北朝鮮に肩入れ

韓国大統領府が国家安保室の組織を見直し、第2次長の下に米国との窓口となる平和企画秘書官を新たに設けた。この秘書官は北朝鮮との経済協力に向け、制裁の緩和を米国と協議する業務を担当するという。またこれに先立ち大統領府は「ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で南北経済協力に勢いがついた」と判断し、外交・統一問題を担当する安保室第2次長に自由貿易協定（FTA）通商専門家の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部長を任命した。安保室の外交担当部署を、米国に北朝鮮制裁を緩和させるための組織として見直したのだ。今後非核化がどうなるかに関係なく、開城工業団地と金剛山観光の再開を押し切りたいという意図がこの人事からうかがえる。

　大統領府は先日の米朝首脳会談では完全に蚊帳の外に置かれ、米国との連携に大きな問題が生じている。このような状況で米国との窓口を見直すのであれば、それは韓米協力、あるいは同盟の強化を目的に行うのが普通の考え方ではないだろうか。ところが実際は米国の方針とは正反対となる北朝鮮制裁緩和のための組織改編と人事が行われた。北朝鮮に対し「完全な核の放棄以外に代案はない」と説得すべき韓国が、逆に米国に対して「先に制裁の解除を求める」との方向性を打ち出したのだ。非核化が一歩たりとも進んでいない今の状況で先に制裁を解除すれば、これはまさに北朝鮮の核保有容認に他ならない。