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大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

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大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因
2019年3月5日午後、韓国のソウル市が大気汚染の世界1位!韓国の仁川市が大気汚染の世界2位に!

全車両の4割以上を占めるディーゼル車火力発電所が主な原因

大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

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大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因
2019年3月5日午後、韓国のソウル市が大気汚染の世界1位!韓国の仁川市が大気汚染の世界2位に!

全車両の4割以上を占めるディーゼル車火力発電所が主な原因

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000581-san-kr
韓国ソウルが大気汚染世界1位 文在寅大統領、中国と協議指示
3/6(水) 19:57配信、産経新聞

【ソウル=桜井紀雄】韓国ソウルで微小粒子状物質「PM2.5」による汚染が世界最悪を記録する中、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は6日、中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。

 ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。世界的に人工雨の効果は疑問視されており、韓国政府傘下の研究機関が1月に行った人工降雨の初実験でも降雨が確認されないなど、芳しい結果は得られなかった。

 韓国の首都圏では6日、視界がかすみ、6日連続でPM2.5汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、5日夕時点で都市別汚染度1位がソウル、2位が隣接する仁川(インチョン)。北京は58位だった。

国の威信に懸けて大気汚染改善に取り組む中国に比べて「韓国はほぼ放置状態だ」(朝鮮日報)と韓国内でも文政権の無策ぶりを批判する声が高まっている。

 文氏は必要なら補正予算を組むことや、稼働30年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を検討することも指示した。大統領府は非常措置の発令中、電気・水素自動車を除く業務用車両や職員の通勤での自家用車利用を原則禁じる。


 PM2.5の主因の一つとして全車両の4割以上を占めるディーゼル車の存在が指摘されている。政府や与党は古いディーゼル車などへの規制も検討しているが、政府が環境に優しいとディーゼル車を推奨してきた経緯があり、“朝令暮改”に反発する声もある。

>韓国ソウルで微小粒子状物質「PM2.5」による汚染が世界最悪を記録する中、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は6日、中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。

「PM2.5」大気汚染が世界最悪(1位)になった韓国が、必死に支那のせいにしようとしている。

しかし、韓国が「PM2.5」大気汚染で世界1位になった主な原因は、支那ではなく、韓国自身にある。

>ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。

韓国の大気汚染については支那の汚染された大気が偏西風によって入り込むことも原因の一つにはあるが、それは1割とかせいぜい3割程度のことだろう。

何でも他人のせいにする韓国は必死に支那のせいにしようとしているが、支那政府は韓国の主張を一蹴している。
【無慈悲】中国外務省「微細粉塵が中国のせい?根拠はあるのか?」 韓国からの批判を一蹴
支那外務省「微細粉塵が中国のせい?根拠はあるのか?」 !韓国からの批判を一蹴!

>韓国の首都圏では6日、視界がかすみ、6日連続でPM2.5汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、5日夕時点で都市別汚染度1位がソウル、2位が隣接する仁川(インチョン)。北京は58位だった。
>国の威信に懸けて大気汚染改善に取り組む中国に比べて「韓国はほぼ放置状態だ」(朝鮮日報)と韓国内でも文政権の無策ぶりを批判する声が高まっている。

これまで韓国は「韓国の大気汚染は全て支那のせい」としていたが、ようやく韓国のマスコミからは韓国自身に大きな原因があることを認め、韓国政府を批判し始めた。

世界的な大気汚染調査機関「エアビジュアル」(AirVisual)の都市別空気質指数(AQI・PM2.5などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数)によると、大気汚染度世界1・2位はソウル市(188)と仁川市(180)だったのに対して、支那の北京市(45)は58位だった。
大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

国際環境団体グリーンピースが経済協力開発機構(OECD)加盟国の都市ごとにPM2.5の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。

主な原因は、飽くまで韓国自身にあると分析すべきだ。

>PM2.5の主因の一つとして全車両の4割以上を占めるディーゼル車の存在が指摘されている。政府や与党は古いディーゼル車などへの規制も検討しているが、政府が環境に優しいとディーゼル車を推奨してきた経緯があり、“朝令暮改”に反発する声もある。

韓国政府は「環境に優しい」としてディーゼル車を推奨してきた!

その結果、韓国では全車両の40%以上がディーゼル車になっている!

実はディーゼル車の比率が高いのは韓国だけではなく、フランスやスペインやイタリアや英国などEUでは更に高い!

https://ovninavi.com/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%89%B2%E5%90%88/
ディーゼル車の割合
N° 834 ( 2017/07/19)

 CCFA(仏自動車工業会)によると2014年、フランスでのディーゼル車の割合は、63.9%
63.9%

 CCFA(仏自動車工業会)によると2014年、フランスでのディーゼル車の割合は、63.9%(1984万台)。西は64.9%、伊54.9%、英50.1%、独47.8%。昨年もディーゼル車は、フランスで売れた新車の50%以上を占めている。

たから、フランスやスペインやイタリアや英国などでも大気汚染が深刻化していた。

特にフランスのパリの大気汚染は、過去数年間に非常に有名になって来た。
かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化

かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化

かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化
かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化(画像は2015年)

フランス政府は、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。

それに先駆けてインドは2030年までに、ノルウェー、オランダは2025年までに禁止する。

韓国政府も、いつまで経っても「中国のせい」と言ってばかりいないで、素直に反省して取り組みを強化しなければならない。

>文氏は必要なら補正予算を組むことや、稼働30年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を検討することも指示した。

大気汚染の主な原因は、2つあり、その2つは【自動車の排気ガス】【火力発電所】だ。

世界では、大気汚染が原因で年間700万人が死亡している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063740S8A500C1CR0000/
大気汚染で年700万人死亡 WHO
2018/5/2 9:20

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は2日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大を続けており、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。世界人口の約90%が汚染された大気の下で暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。WHOのテドロス事務局長は「早急に対策を取らないと世界の持続的な成長は困難になる」と警告した。

特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。

WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析。中東や南アジアではPM2.5やPM10がWHO基準の5倍を超えた国が目立った。アフリカや東南アジアの低・中所得国の汚染度も高かった。

また30億人以上が質の良くない燃料の使用により屋内で汚染にさらされており、その大半が女性や子供だと指摘した。

健康被害については、2016年には屋外汚染で約420万人、屋内汚染で約380万人が死亡したと推定。12年には屋外、屋内合わせて計約650万人としていた。

WHOは「大気汚染の対策に国境はない。各国が協力してクリーンな再生可能エネルギーの開発などに取り組む必要がある」と呼び掛けた。〔共同〕

>特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。

大気汚染による年間死者700万人のうち90%以上=630万人以上は、アジア・アフリカを中心にした低・中所得国となっている。

ヨーロッパ内では、大気汚染が原因で年間46万人が死亡している。

日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している。

http://www.newsdigest.de/newsde/news/panorama/8218-1039-02/
大気汚染で年間46万7000人が死亡
2 Dezember 2016 Nr.1039 、ドイツ

11月23日に欧州環境庁(EUA)が公表した空気質に関する年次報告書で、空気汚染の影響で欧州内の46万7000人が死亡していることが分かった。特に都心、工業密集地に住んでいる人が影響を受けており、2014年のデータによると、85%の住民が健康に有害な粒子状物質を吸い込んでいたという。この物質は気管支に悪影響を与え、肺や血液に入り込む可能性がある。
(以下略)

大気汚染が原因で死亡する人数は、ヨーロッパの年間46万人と比べても、日本の年間3万~5万人は相当低い。

日本は、自動車の排気ガス火力発電所も欧州より少ないからだと考えられる。

年間700万人が死亡する原因は大気汚染だが、その大気汚染の主な原因はやはり【自動車の排気ガス】【火力発電所】が2大原因となっている!

したがって、日本も、火力発電所の稼働を更に低下させるため、1日も早く原発を再稼働させるべきなのだ!

日本では大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡しているが、そのうち火力発電による大気汚染が原因で年間約6000人が死亡している!

もし、日本で全ての原発を再稼働させ、火力発電を半減させれば、年間3000人の日本人の命が救われることになる!


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原発に反対する者どもは、頭が悪いか、日本が嫌いで意図的に嫌がらせをしている人が圧倒的に多い。

冷静に考えれば、すぐに理解できる。

福島第一原発事故が原因で死亡したり病気に罹った人は一人もいない(0人)!

一方、火力発電による大気汚染が原因で、年間約6000人の日本人が死亡している!(病気はその何倍も多い)

WHOの推計によると、日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している!


大気汚染が原因で1年間に死亡する約4万人の日本人のうち約6000人の日本人火力発電による大気汚染が原因で死亡しているとみられている。(算定根拠1
実は、OECDが、各国の大気汚染物質を発生源別にまとめています。日本での大気汚染の12%~24%は火力発電が原因
環境技術が進んでいる日本でさえ、火力発電所は大気汚染の原因の12~24%を占めている!(ソース:OECD

日本のマスコミは脱原発を実現して日本を滅ぼしたいために火力発電の弊害を報道しないが、火力発電というのは大気汚染の原因となって健康に悪影響を及ぼす。

日本の電力は、火力発電が6割で、原発が3割だったが、脱原発によって3割の原発がゼロになって火力発電が6割から9割に増えると、日本で大気汚染で死ぬ人数も6000から9000人へと3000人も増加する。

『脱原発』は人殺しなのだ!

(参考)
火力発電によって原子力発電よりも600倍以上の人が死亡している!

http://agora-web.jp/archives/1548948.html
明日の参院選で反原発候補には投票すべきではないみっつの理由
藤沢 数希、2013年07月20日
(一部抜粋)
火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.04人しか死なない。
これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである。

これらの試算は当然だが、チェルノブイリ原発事故による死亡者数の推定値を含んだものである。

<a href="https://blog-imgs-115.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/caa64dbc.png" target="_blank">脱原発(原発再稼働反対)は殺人!火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.4人しか死なない。これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである
参照した資料は『反原発の不都合な真実』の図表1-1に記載。

【別ソース】

▼1兆キロワットの電力を得るために犠牲になった人数(フォーブス誌)▼
【原子力】  90人
【風力】   150人
【屋上ソーラー】 440人
【水力】   1004人
【天然ガス】 4000人

【石油火力】 36000人
【石炭火力】 170000人

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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現

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