「米国の貿易制裁でHUAWEIが逆転勝利する可能性もある」と専門家が指摘　日米豪が世界市場から孤立？

米国には次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）分野で中国に優位に立たれる未来への焦りがある。米中ハイテク冷戦の様相だが、ファーウェイは安保と経済・国民生活が交錯する問題だけに、途上・新興国や欧州には安価で高性能の同社製品を選ぶ国も多い。世界はファーウェイを「踏み絵」に分断されつつある。

◇足元揺らぐ諜報同盟

ペンス米副大統領は2月16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ファーウェイを名指しして「通信技術や国家安全保障システムを損なう企業の排除を求める」と、各国に強く同調を呼び掛けた。同会議に出席した西側外交筋は「欧州にはトランプ外交への拒否感がある。それがファーウェイ問題にも表れている」と解説する。

その直後、英国とドイツが、ファーウェイの5G採用を排除しない判断に傾いているなどとする報道が相次いだ。特に英国は、諜報（ちょうほう）機関の情報を共有する英語圏5カ国（米、英、カナダ、豪州、ニュージーランド）による同盟「ファイブアイズ」の中心国。英独「離反」の動きでファイブアイズの国々と連携を強める日本のサイバーセキュリティー当局にも衝撃が走り、情報確認に追われた。

ファーウェイ・ジャパン広報部は「5G網でも世界で既に30の契約を結んでいる」と説明。外交筋は「ファーウェイは日米がだめならと、アフリカや中東など排除されていない国へマーケットをどんどん広げている」と語る。

日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏は、「ファイブアイズは足元が固まっていなかった。
日米豪が逆に世界市場から孤立することにもなりかねない」と分析する。

◇共産党と一体に警戒

日米などの危惧は、中国で2017年に施行された「国家情報法」にある。第7条で「いかなる組織・国民も国家の情報活動に協力しなければならない」と明記。民営といえども、共産党から命じられれば拒めないのが中国企業の宿命だからだ。

米国は、党と企業が一体となった中国の国家体制の中で、党・政府がファーウェイに命じてバックドア（裏口）が仕込まれ、米国の軍事機密などが盗まれるリスクや、インフラにサイバー攻撃を仕掛けられたりする有事への警戒を強めている。

しかし「ファーウェイが不正なサイバー活動を行ったという証拠は見つかっていない」（サイバー問題専門家）のが現実でもある。それでも日米などが同社製品を問題視するのは、「何か大問題が起こってからでは取り返しがつかない」（別の外交筋）という危機意識が潜む。中国側が国際社会の疑念に応えて透明性を確保し、説明責任を果たす可能性は極めて低いという不信感が背景にある。

ある日本政府関係者は、「中国を性善説か性悪説で見るかの問題だ」と指摘。日本は「性悪説」を取る対米同調以外に選択肢はないとの認識を示した。その上で、世界分断につながるファーウェイ問題に「覚悟を持って臨まなければならない」と気を引き締めた。