日本防衛🌸保守速報！電波利用料3割増で民放連が反発「極めて遺憾！到底納得できない」・電波オークションを導入しろ！100倍でも安い！

放送の電波利用料がたったの３割増しになるだけで「極めて遺憾！」「到底納得できない！」などど反発し、盗人猛々しい日本民間放送連盟（民放連）

https://srad.jp/story/19/02/26/0617229/
電波法改正案、携帯電話や放送の電波利用料を大幅見直し
ストーリー by hylom 2019年02月26日 16時56分どちらも大変ですね部門より

政府が電波利用料の大幅な見直しや5G関連周波数の割当制度変更、技適関連の一部要件緩和などを含んだ電波法改正案を閣議決定した（ケータイWatch）。

電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置についても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増、放送については3割増になると推定されている。

これに対し、日本民間放送連盟は反発している（PHILE WEB）。

＞電波利用料については現在の約620億円規模から約750億円規模に拡大する方針。あわせて電波利用料の軽減措置についても見直し、携帯電話の電波利用料は今後2割増、放送については3割増になると推定されている。

放送の電波利用料の増額がたったの３割というのは、国民を馬鹿にしている。

テレビ局なんて、公共の電波（日本国民の財産）を利用する特権を与えられているにもかかわらず、くだらない放送ばかりして社員の平均年収が１０００万円～１７５０万円なんだから、もっと何倍もの電波利用料を払わせるべきだ！

電波利用料については公平公正な市場価格を形成するために電波オークションを導入すべきなのに、日本では政治家と総務省と放送事業者（テレビ局）の悪質な癒着が強固なため、なかなか電波オークションの導入が実現していない！

また、日本の携帯電話（スマホ）の料金が異常に高いのも、実は放送の電話利用料が極端に安いためだ！

日本の電波利用料の約90％は、携帯電話などの通信事業者が払っている！

テレビ局などの放送事業者は、全くと言って良いほど払っていない！

日本政府（日本の政治家）は、反撃されるのが怖いからテレビ局ばかりを優遇し、反撃される心配の無い携帯電話などの通信事業者を冷遇している！

テレビ局を敵に回せば、自分たちは選挙で当選し難くなる！

しかし、携帯電話会社を敵に回しても、自分たちの選挙には殆ど影響がない！

だから、日本政府は、電波利用料の９０％を携帯電話などの通信事業者に払わせ、テレビ局には全くと言って良いほど払わせていないのだ！

つまり、日本の携帯電話（スマホ）料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせいなのだ！

https://twitter.com/ssomurice_round/status/928556547034062848
弓月恵太‏ @ssomurice_round
電波利用料

▫️通信系
ドコモ 232億
KDDI 137億
ソフトバンク 70億

▫️放送系
日本テレビ 5億
TBS 4.9億
フジテレビ 4.7億
テレビ朝日 4.8億
テレビ東京 4.7億
NHK 21億

電波は国民の財産です。
放送局の電波利用料は不当に安すぎます。

#電波オークション法案

18:35 - 2017年11月9日

■動画
韓国ですらやってる「電波オークション」。やってないのは、中国、北朝鮮、モンゴル。そして・・・日本！…。｜TSJ｜ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=y4IwE_VLVPc

＞これに対し、日本民間放送連盟は反発している（PHILE WEB）。

反発してんじゃねーよ！

放送事業者（テレビ局）は、政治家や総務省と癒着したり、政治家を脅迫したりして特別待遇をしてもらい、国民の財産である電波利用料をタダ同然で使わせてもらっているくせに、ふざけんな！

日本民間放送連盟（民放連）は「極めて遺憾」「到底納得できない」などと文句を言っているが、それは日本国民の台詞だ！

https://www.phileweb.com/news/d-av/201901/22/46348.html
パブリックコメントの提出内容を公表
民放連、総務省の電波利用料見直し方針案に「極めて遺憾」「到底納得できない」
編集部：小野佳希
2019年01月22日

一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は、総務省が発表した電波利用料見直しの料額算定方針案について「極めて遺憾」「到底納得できない」などとするパブリックコメントを提出したことを明かした。

総務省では、およそ3年ごとに実施している電波利用料の見直しに関し、料額算定の具体化方針案を昨年末に公表。これに対し、民放連が意見を提出したというもの。

今回の方針案は、2019年度～2021年度の電波利用料についてのもの。電波の不正利用監視など従来からの事業に加えて、5Gの光ファイバー網整備などの新規取り組みも行うために、歳入・歳出の想定を現在（2017～2019年度）の約620億円から約750億円に上積みするなどしている。これに伴い電波利用料の負担額が増えることが見込まれることなどから、民放連で総務省に意見を提出した。

まず、民放連は電波法において電波利用料制度を「少なくとも3年ごとに見直しを行う」と規定していることに触れ、前回は2017年5月に電波法改正で2019年度までの電波利用料額が施行されたことに言及。

「それにもかかわらず料額改定の時期を1年早め、しかも地上テレビ放送局に大幅な負担増を求める内容の具体化方針（案）が示されたことは極めて遺憾です」とし、「料額改定の前倒しはあくまで例外であり、今後は3年周期で実施されるものと認識しています」と意見している。
（以下略）

テレビ局は、国民の財産である公共の電波を利用する特権を与えられて暴利を貪り、社員の平均年収が１０００万円～１７５０万円とやりたい放題となっている。

テレビ局は、電波利用料を大幅な増額や電波オークションの導入や広告税の導入などテレビ局に不利になる政策を提唱した政治家をぼろ糞にバッシングする。

麻生太郎も自民党政調会長をしていた平成１５年（２００３年）に「広告税」の導入を提唱したら、マスゴミに目の仇にされ、その後何をやってもテレビ局や新聞社からボロクソに叩かれた！（関連記事）

日本の政治家は、勇気を出して電波オークションの導入を実現してほしい。

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらいのものだ！

あの韓国でさえ、電波オークションを導入している。

https://twitter.com/ssomurice_round/status/928561233262809095
弓月恵太‏ @ssomurice_round
テレビ局の電波利用料

▫️アメリカ　4600億円
▫️イギリス　840億円
▫️フランス　380億円
▫️韓国　350億円
▫️日本　38億円

海外と比較しても、あまりに安すぎる日本のテレビ局。しかも独占。
これじゃ、社員の年収や芸能人の報酬が高いのも当たり前。

#電波オークション法案
#岩盤規制
18:53 - 2017年11月9日

日本のテレビ局は、アメリカなど外国のテレビ局と比べて、電波使用料（電波利用料）について優遇され過ぎている！

――――――――――
OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド
――――――――――

OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ！

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらいのもの！

■日本が電波オークションを行うメリット
１．大規模な財源に
２．新規テレビ局の登録も
３．先進国の方式に並ぶ
４．天下り規制に
５．独立の電波機関の誕生
【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に！】

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