2月24日に行われた沖縄県民投票で、辺野古埋め立てによる新基地計画について「反対」が72.15％、「賛成」は19.10％という結果が出た。投票率は52.48％だった。
玉城デニー 沖縄県知事
「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」
朝日新聞デジタル 2月25日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票の結果を安倍晋三首相（右）に手渡す沖縄県の玉城デニー知事＝1日、首相官邸 ©時事通信社
辺野古埋め立て反対を訴えて昨年9月の県知事選で勝利した玉城デニー氏は、県民投票の大勢が判明した25日未明に行われた記者会見で「今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております」というコメントを発表。辺野古埋め立て工事の中止と普天間飛行場の返還を強く求めた。
「反対」が72.15％、投票率52.48％という数字を政府はどう捉えているのか？ それぞれの発言を追ってみよう。
頻出する「真摯に受け止める」
菅義偉 官房長官
「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいという考え方に変わりはない」
TBS NEWS 2月25日
25日午前中に行われた記者会見での発言。県民投票の結果について「真摯に受け止める」としたが、辺野古への移設の方針に変わりがないことを改めて強調した。菅氏は県民投票が行われる前の22日にも「粘り強く工事を進めていく考えに変わりはない」と語っていた（時事ドットコムニュース 2月22日）。まるで県民投票など存在しないかのようだ。
安倍晋三 首相
「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」
産経ニュース 2月25日
安倍首相は県民投票の結果を受けて、「沖縄に米軍基地が集中している現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の県民投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と述べた。菅氏に続き、こちらでも「真摯に受け止め」が登場した。
言葉だけを聞けば、沖縄から米軍が撤退するようトランプ米大統領にかけあってみたり、沖縄の負担軽減のために本土への基地の移設を検討したりするかのようだが、そんなことはけっしてない。「ただ単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、危険な状況にある普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることもご理解いただきたい」と語っているように、すべては辺野古移設ありきである。
県民投票の結果に対する、与党の面々のコメント
岸田文雄 自民党・政調会長
「県民投票の結果を真摯に受け止める」
産経ニュース 2月24日
24日に発表された談話がこちら。やっぱり「真摯に受け止める」。続くコメントは「沖縄県および県民の皆さまに理解とご協力が得られるよう、最善を尽くしてまいりたい」と、いつ何時も無難なのが岸田氏である。
二階俊博 自民党・幹事長
「真摯に受け止めなければならない」
産経ニュース 2月26日
26日の記者会見より。こんな人も「真摯に」と言っていた。二階氏は「国民の生命と領土領空領海を守る体制の構築を図ることが重要だ」として、「沖縄県と県民の理解と協力を得られるよう、今後も党として最善の努力を尽くしていく」と語っている。
岩屋防衛相は「沖縄の民意」を相対化
岩屋毅 防衛相
「もちろん一つの沖縄の民意だと思うが、普天間基地の返還も沖縄の強い民意だ」
産経ニュース 2月25日
辺野古埋め立て工事を推進する岩屋防衛相の発言。「結果は真摯に受け止めたい」としながらも、県民投票の結果を「一つの沖縄の民意」と相対化している。また、玉城氏が「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と発言していたように、「普天間基地の返還も沖縄の強い民意」であることは間違いないが、岩屋氏は「国は安全保障上の課題を抱えている」として今後も辺野古への移設作業を進めていく考えを示した。
岩屋毅 防衛相
「沖縄のみなさんの声を受け止めながらも、最終的にその気持ちに添うことができるように、沖縄の負担軽減、普天間の全面返還に向かって、一歩ずつ進めさせていただきたい」
沖縄タイムス＋プラス 2月25日
同じく25日の発言より。岩屋氏は沖縄の人たちの声を受け止めると言っているが、「普天間の全面返還」の前に「辺野古移設」というワンフレーズを飛ばして話しているところがミソ。「普天間の全面返還」には「辺野古移設」が欠かせないというのが政府の方針である。
3月25日にも予定している新たな区域での土砂投入に関しては「準備が整い次第、一歩ずつ前に進めさせていただきたい」と語った。岩屋氏はいつ「沖縄のみなさんの声」を真摯に受け止めるのだろう？
波紋を呼んだ「しかし国には国の民主主義がある」
岩屋毅 防衛相
「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」
沖縄タイムス＋プラス 2月27日
大きな波紋を呼んだ発言がこちら。岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、上記のとおり語り、新基地建設を進めなければいけないという立場を主張した。
「沖縄の民意というのは私どもしっかり受け止めないといけない」と述べた岩屋氏だが、「一方、国も民主的に選挙された国会によって内閣が構成され、時の政権は日本の国の安全保障という大きな責任を負っているわけで、私どもはその責任もしっかり果たしていかないといけない」という持論を展開してみせた。
岩屋氏は「沖縄の民主主義」と「国の民主主義」は違うと言っているようなものだ。沖縄は日本の一部ではないのだろうか？ 岩屋氏の発言は「辺野古反対」という「沖縄の民主主義」の結果は横に置いておいて、「国の民主主義」である総選挙で勝利した自分たちの好きなようにやらせてもらう、という宣言のように聞こえる。先日、安倍晋三首相が飛ばした「選挙に5回勝っている」というヤジとも通じている。
県民投票の結果を本当に「真摯に受け止めている」のか
「真摯に受け止める」と繰り返しながらも、安倍政権は沖縄県民投票の結果にまともに取り合う様子は見せない。中日新聞の社説は「安倍政権にとり『真摯に受け止める』は『無視する』と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか」と痛烈に批判してみせた（2月27日）。
朝日新聞の社説も「日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている」と民主主義の危機を訴えている（2月26日）。
沖縄で取材を続けていた評論家の荻上チキ氏は県民投票に関して、「民主主義の形式を守るという点では成功事例」とした上で「結果を国政が受け止めて、適正なリアクションをしてこそ、民主主義が完成する」と述べた（沖縄タイムス＋プラス 2月26日）。
政府が県民投票の結果を受け止めて適正なリアクションをしようとしない現在、日本の民主主義は危機状態に陥ったままということになる。
（大山 くまお）
