金融商品取引法違反と会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告。その弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が、2月13日、東京地裁に辞任届を提出したことが明らかになった。
大鶴氏はかつて東京地検特捜部長として旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけたヤメ検弁護士。今回のゴーン事件では、古巣で“ミスター特捜”との呼び声高い森本宏・現東京地検特捜部長との真っ向勝負に注目が集まっていたが、大鶴氏の唐突な辞任によって“新旧特捜部長”対決は実現に至らなかった。
事件発覚当初、計算違いに陥り、劣勢に立たされたのは特捜部側だった。
海外メディアを中心に「金商法違反は形式犯であるにもかかわらず、勾留期間が長すぎる」と“人質司法”批判が展開されたのだ。
さらに昨年12月20日、これまでなら検察と一体となって動く傾向の強かった裁判所が、外圧に押されたかのように、2度目の金商法違反で逮捕されたゴーン氏の勾留延長請求を却下。急転直下、状況はゴーン氏有利に展開するかのようにも見えた。
予想外の“逆風”にさらされた
すると特捜部は翌21日、返す刀でゴーン氏3度目の逮捕に踏み切る。特別背任の疑いであった。特捜部にとっては、誤算の末の苦肉の選択だったものの、これで形勢は逆転。
さらに、年が明けた1月24日、「推定無罪の原則」を尊重していたルノーまでもが、ゴーン氏の会長兼CEOの辞任を承認。2月13日には、辞任に伴う約38億相当の退職手当を支給しないことも決まった――。
当初、予想外の“逆風”にさらされた特捜部が発見した「新事実」とは何か。「内部通報」「司法取引」といった検察側の新たな手法はいかに機能したのか。
「文藝春秋」3月号掲載の「『ゴーン絶対絶命』東京地検特捜部の逆襲」では、ノンフィクション作家の森功氏が、捜査の内幕や特捜事件を取り巻く環境の変化、政治と法務・検察の力関係など、ゴーン事件の本質と特捜部の存在意義について詳報している。
世界的経営者が摘発された“ゴーン・ショック”から、まだまだ目が離せない。
