干し柿事業への投資などの名目で元本保証をして現金を集めた疑いで、警視庁生活経済課が2月6日、出資法違反容疑で通信販売会社「ケフィア事業振興会」の捜索に着手。15日にもグループ会社を捜索した。負債総額は1000億円を優に超すとみられている。

警視庁担当記者の話。

「ケフィアは干し柿のほかにもヨーグルト、温泉など様々な事業を次々に繰り出しては年利10％をうたい、出資金を募っていた疑いが持たれている。出資者は全国に及び、多くが高齢者。被害対策弁護団によると、2017年11月ごろから配当が滞り始めたにもかかわらず、事業を継続させていた。生活経済課は詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める方針です」

事件が成就すれば、投資詐欺事件では、負債総額が過去最大の4330億円となった13年の安愚楽牧場事件以来の4ケタ億円の案件だ。

ただ、安愚楽牧場の事件を担当したのは、警視庁でも伝統ある刑事部所属で、詐欺や汚職を担当する捜査二課だった。今回、なぜ防犯部が前身の生活安全部に所属する生活経済課が担当したのか。