中国、米国産半導体の輸入拡大を提案か　韓国に打撃へ

米国と中国が来月1日の報復関税猶予終了を控えて激しい終盤の戦いを繰り広げている中、米中貿易戦争の火の粉が韓国の最大親孝行輸出商品である半導体に広がる可能性が高まっている。特に中国が米国の通商圧力を緩和するために、米国産の半導体の輸入を増やす場合、韓国の半導体輸出が打撃を受ける可能性が提起されている。

24日、国際金融センターは、米国の投資銀行（IB）であるゴールドマン・サックスが最近の報告書を通じて、米中貿易交渉で中国が今後6年間で2000億ドル規模の米国産半導体を購入すると提案したという米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を引用し、このように診断した。

ウォールストリート・ジャーナルによると、中国は現在、年間70億ドルの水準である米国産半導体の輸入を2025年までに330億ドルに増やし、6年間で2000億ドルを輸入すると提案したというものである。中国の国家別の半導体の輸入比率をみると、昨年を基準に韓国が28.7％で最も高く、次いで台湾が21.0％を占めている。 日本は5.3％を占めており、米国産半導体輸入の割合は2.3％にとどまっている。

ゴールドマン・サックスは、中国の輸入先の切り替えが行われた場合、輸出比率が高い韓国や台湾などアジア地域の半導体輸出にマイナスの影響を与えるだろうと予想した。 続いて、最近の半導体単価の下落と在庫の増加などに反映された過剰供給状態を考えると、半導体製造業者に短期的に被害が避けられず、根本的に米中の排他的購入契約の波及効果がより広範囲に広がる可能性もあると指摘した。

特に輸入先の切り替えがメモリとプロセッサチップ（processor chip）に集中する場合、韓国と台湾の対中輸出に打撃が予想され、外周半導体パッケージのテスト（OSAT）を実行するマレーシア、フィリピンなどにも影響を与える恐れがあるとゴールドマンサックスは分析した。

ゴールドマン・サックスは、ただ、米国が中国市場への依存度の深化を気にする可能性があり、資本集約的産業の特性上、短期的に輸出を増やすための設備拡張が困難な側面も存在し、交渉の結果をより綿密に見守る必要があると付け加えた。

一方韓国の輸出は、半導体単価の下落と対中国輸出不振などで、昨年12月以降3カ月連続で減少する可能性が高い状態だ。今月1?20日の輸出は233億ドルで、1年前の同じ期間より11.7％減少し、操業日数を考慮した輸出額も8.2％減少した。

今月1?20日の輸出を品目別にみると半導体が27.1％減少し、減少幅が最も大きかった、石油製品（-24.5％）、船舶（-7.5％）も減少傾向を見せた。一方、無線通信機器（54.6％）や家電製品（14.1％）、医薬品（45.2％）などは増加したことが分かった。

国別にみると、最大の輸出国である対中輸出が13.6％減少し、4カ月連続で減少する可能性が高い状態だ。また、欧州連合（EU、-18.2％）、ベトナム（-6.2％）、日本（-12.5％）などへの輸出も減少した一方、アメリカ（11.3％）、シンガポール（54.0％）、台湾（9.1％）への輸出は増加した。以下略

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