2019年02月22日 17:14
https://blogos.com/article/359705/
今日は、「竹島の日」である。韓国では「独島（注＝竹島の韓国での呼称）は我々の領土だ」として日本の大使館や総領事館の前で「公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止する」ことを定めたウィーン条約に違反するナショナリズム剥（む）き出しの抗議デモがおこなわれている。
３月１日には、「３・１運動１００周年」があるので、いよいよ、彼らの“いつもの”非礼な行動もクライマックスを迎える。しかし、これまで何度も書いてきたように、それは「日韓の真の未来」のためには、大きなチャンスなのである。
満を持した韓国への「制裁発動」の最大の好機ということだ。ポイントは、いわゆる“徴用工”判決の犠牲者である新日鉄住金の資産売却が「現実になった時」にある。国際法を無視し、外国の企業の資産を勝手に売ってしまうのだから、それを許す国は、もはや「法治国家」とは言えない。
２０日の衆院予算委員会で河野太郎外相は、“徴用工”裁判の原告側代理人が１５日、都内の新日鉄住金本社前で、すでに差し押さえている韓国内の同社資産を「売却、現金化の手続きを始める」と宣言したことを受け、「万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある」と語った。
「やっとここまで来たか」と感慨深い国民は少なくないだろう。実現すれば、いよいよ韓国との本気の闘いが始まるからだ。それは「日韓の真の未来」のためには、絶対通らなければならない「道」なのである。
“徴用工”判決や慰安婦「癒し財団」の解散、レーダー照射事件……そして、韓国の三権の長である文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の天皇への非礼発言など、もはや、日本が韓国と「正常な関係」を維持できる状態でないことは間違いない。
そもそも天皇が、なぜ韓国の慰安婦の手を取って謝罪しなければいけないのか、私には理由がわからない。慰安婦は、たしかに薄幸な女性たちである。だが、彼女たちはあの貧困の時代に、高額の報酬と引きかえに「身を売っていた」人たちである。
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Source: U-1
