現実味帯びる韓国デフォルト危機！韓国紙「最悪の韓日関係、通貨スワップ再開など協力の余地ある」

現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機！

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韓国紙の中央日報「最悪の韓日関係、通貨スワップの再開など、協力の余地はいくらでもある」

https://wjn.jp/article/detail/7908788/
ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機
掲載日時 2019年02月16日 06時00分

画像はイメージです

　世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10～12月の純利益が81％減だったと発表している。

　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

　中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

■動画
【韓国経済】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国デフォルトの危機に全韓国国民ガクブル（笑）【アリスチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=qLOZ70l8M8I

＞「…韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)
＞　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

韓国の外貨準備高は名目上では史上最高水準に増大している。

しかし、実際には韓国の外貨準備高の殆どが自由に使えない嘘っぱちの金額であり、韓国が通貨危機寸前となっていることは、２月４日付当ブログ記事で詳しく説明したばかりだ。

簡単に言えば、韓国は他国から短期の借り入れて保有している外貨なども「外貨準備高」（外国為替保有額）に加算しているため、イザという時には全く役に立たない！

＞1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

上記のとおり1997年の韓国の通貨危機の際に韓国を助けたのは日本だったが、助けられた後になって韓国は「日本は通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」と嘘を吐いたり「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と恩を仇で返す悪態を放ったりした！

▼1997年の通貨危機【破綻危機に瀕した韓国を日本が救済】→韓国「日本は助けなかった」！「日本は迷惑だった」▼

1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻の危機に瀕した。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。

事実上、1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。
しかし、この援助について、韓国は、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。
また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」というウソ記事を書いた。
さらに、２０１７年１月１２日、「中央日報」は「日本は通貨危機が押し寄せた１９９７年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に１５０億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約２５０億ドルだったので半分を超える。」「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない」などと嘘出鱈目を列挙し、韓国人が人間でないことを露呈した。（詳細記事）

＞「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)
＞　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

残念ながら、日本政府は、自称「徴用工」（偽物）問題で無法判決を下されても、自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されても、韓国の国会議長から「日王は戦争犯罪の主犯の息子…本当に申し訳なかったと一言いえ…」などと侮辱されても、未だに何の対抗措置も講じていない！

日本国民はそんな日本政府に対して苛立ったりガッカリしたりしているが、せめて今度こそ絶対にデフォルトしそうな韓国を助けるな！

ところが、韓国は、やはり今度も、日本に助けてもらう気満々だ！

２月１５日、韓国紙の中央日報は、「最悪の韓日関係、通貨スワップの再開など、協力の余地はいくらでもある。」などと理解不可能・意味不明な記事を書いた！

https://japanese.joins.com/article/254/250254.html
【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を（２）
2019年02月15日08時07分、中央日報日本語版

このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。

強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業３社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院（最高裁）判決を充足するという長所がある。基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが６０億ウォンを拠出した既存の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用することができるはずだ。そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。

同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。

経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。

同時に、北核解決や北朝鮮改革・開放の誘導、健全で安定した東アジア秩序の構築、米国の持続的関与の確保、自由主義に基づく国際秩序の維持など、転換期的状況に対応するための戦略的疎通や協力を図っていくべきだ。今年はシャトル外交が復活して、昨年の「金大中（キム・デジュン）－小渕による韓日パートナーシップ宣言２０周年」を契機にできなかった新たな未来ビジョンづくりがぜひ実現するよう期待する。相互損失のゼロサムゲームから抜け出し、相互利益をもたらすＷｉｎ－Ｗｉｎ（ウィン・ウィン）ゲームへの転換を急がなければならない。

＞経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。

韓国政府（大統領）も、韓国最高裁も、韓国軍も、韓国国会議長も、寄って集って散々【反日侮日テロ】をやっておきながら、韓国の大手新聞社はいけしゃあしゃあと「最悪の韓日関係、経済分野でも、韓国のＣＰＴＰＰ加入に対する日本の支援、通貨スワップの再開など、協力の余地はいくらでもある。」という記事を書くのだから、韓国との付き合いを継続することなど絶対に無理だ！

日韓断交こそが対韓国外交政策の最善策なのだ！

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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7380.html

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２月１７日（日）、【さらば韓国！2．17日韓国交断絶宣言国民大行進in帝都】が行われた。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1467
さらば韓国！2．17日韓国交断絶宣言国民大行進in帝都

■ニコニコ動画
さらば韓国！2．17日韓国交断絶宣言国民大行進in帝都
https://www.nicovideo.jp/watch/sm34570213

平成最後の日韓断交デモ！

24時間365日昼夜を問わず、反日に固執し、火病を繰り返す韓国。

平成31年、ついに韓国が「共通の価値観」の文言を削除した。

北朝鮮に媚び、日本に嫌がらせ行為を続ける文在寅政権は言うに事を欠かず、前政権の朴槿恵前大統領『千年反日、日韓合意』

さらに一つ前の李明博元大統領『竹島上陸、天皇陛下への土下座謝罪要求』

大統領が誰であろうと、政権が変わろうと、日本と韓国は「共通の価値観」を有していない！

次なる時代を前に、韓国と断固決別しましょう！！
日韓断交！韓国粉砕！

※帝都　桜井誠氏より挨拶文を預かりました！

【日時】
平成31年2月17日（日）15時集合　15時半出発

【集合場所】
常磐公園（東京都中央区）