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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー

http://mtdata.jp/data_62.html#ando

2019年3月9日(土) 15:00-会場:ベルサール東京日本橋パネリスト:藤井聡、三橋貴明、室伏謙一※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

三橋TV第50回【東京一極集中解決の2つの鍵】

先日、「政府、賃金マイナス公表へ」で、政府が18年の実質賃金について「共通事業所」による統計を公表する(恐らく▲0.3%)と報じられていましたが、「やっぱ、や~めた。だって、消費税増税できなくなっちゃうじゃん(想像)」 とすることにしたようです。

『実質賃金、12月は1.4%増 18年は0.2%増、毎月勤労統計

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_07022019000000/

厚生労働省が8日発表した2018年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%増加した。

18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりの増加となった。(中略) 毎月勤労統計は500人以上の事業所をすべて調べることになっているが、東京都では抽出調査となっていた。厚労省は問題となった東京都に関して、統計的に処理して全数調査に近づける復元加工した数値を使用している。

また、統計不正問題を巡って野党が求める17年に調査対象となった共通の事業所を比較した参考値ベースの実質賃金の伸び率は公表しなかった。』 というわけで、共通事業所の実質賃金伸び率(というか下落率)は公表されませんでした。先にも書きましたが、推定値は▲0.3%。12月の名目賃金(共通事業所)も、公表値よりは0.1%低かったので、ほぼ間違いないと思います。 上記の何が問題かと言えば、「実際には実質賃金が対前年比マイナスになってしまったにも関わらず、プラスで公表された」 という点です。

例えば、+0.5%が+0.6%で出た、といった話であれば「誤差」と説明することはできます。とはいえ、▲0.3%を+0.2%と発表しているわけですから、まさに統計詐欺です。

完全にソ連、あるいは中共と化しています、最近の安倍政権は。理由はもちろん、消費税増税を実現するため。 日本国民は「全員」がいい加減に認めなければなりません。

安倍政権は「統計詐欺政権」なのでございます。「いや、そんなことない。実質賃金は上がった、安倍政権マンセー」 とかやっている連中は、揃いも揃って財務省の飼い犬です。

何しろ、消費税増税をサポートするわけですから。 しかも、「2018年で実質賃金は(+0.2%)上昇した! 安倍政権の経済政策の成果だ!」 などと主張することは、まさに朝三暮四。というか、朝三暮四のサルに劣るというのが、現実なのでございます。

【日本の実質賃金指数の推移(2015年=100)】

http://mtdata.jp/data_62.html#Choki

日本の実質賃金は、1997年1-3月期をピークに下落を始めました。理由はもちろん、消費税増税や公共投資削続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

Source: 三橋貴明氏ブログ

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