先般、厚生労働省から、「賃金構造基本統計」において、承認された計画と異なる調査方法が採られていたことが、総務省に報告されたところであります。今後、事案の具体的な経緯や原因等については、担当府省とは異なる立場から行政機関の業務の評価・監視を実施している総務省行政評価局において、調査を行うこととしました。なお、調査の実施に当たり、根本厚生労働大臣から厚生労働省の職員に対しては、総務省への調査の全面的協力を指示する予定、このように承知しております。