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『統計の嘘は国家の揺らぎ①』三橋貴明 AJER2019.1.29
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
衆議院議員あんどう裕・第一回日本の未来を考えるセミナー
http://mtdata.jp/data_62.html#ando
２０１９年３月９日（土） １５：００－会場：ベルサール東京日本橋
パネリスト：藤井聡、三橋貴明、室伏謙一※三名共に懇親会に出席します。是非、ご来場ください。
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三橋TV第48回【移民受け入れが日本を滅ぼす理由】
いい加減に理解して欲しいのですが、
実質賃金とは、
● 生産者一人当たりの付加価値の生産「量」つまりは生産性（※金額ではない）
● 労働分配率 の二つで決まります。 例えば、生産する付加価値の価格が１０％上昇し、生産量が変わらず、物価が１０％上昇した場合、名目賃金は１０％上がりますが、実質賃金は変わりません。 実質賃金を引き上げるには、生産「量」を増やすか、もしくは企業が当初所得から給与として分配する割合を増やすしかないのです。 」
９７年のデフレ化前、「総需要＞供給能力」というインフレギャップ状態が続いていたため、企業は生産性向上の投資を続けました。それにも関わらず、インフレギャップが埋まらなかったため、企業は処遇を改善しながら人を雇用していきます。
結果的に、「就業者数の増加」と「実質賃金の上昇」が同時に起きたのです。というか、これが普通の「経済」です。 つまりは、安倍政権期の実質賃金の低迷は、「企業が生産性向上の投資に踏み切らない。労働分配率を引き上げてまで処遇を改善しようとは思わない」 ことを意味しています。理由は、もちろん安倍政権が緊縮財政を維持し、企業が生産性向上の投資に踏み切る、あるいは労働分配率を引き上げる覚悟を決めるまでには「需要」「仕事」がないためです。 つまりはデフレです。
デフレであるにも関わらず、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下という「人口構造の変化」により人手不足が始まったため、就業者数の増加と実質賃金の低下が同時に起きているのです。
これが、「需要拡大による人手不足」であったならば、９６年までと同様に就業者数の増加と「実質賃金の上昇」が同時に起きたはずなのです。 この手の、少し考えてみれば誰にでも理解できる話を「スルー」し、安倍政権下の実質賃金低下を懸命に庇い、財務省の飼い犬と化している、しかもそれに自らは気が続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
