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平成３１年１月３０日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３１年第２回経済財政諮問会議を開催しました。

会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、中長期の経済財政運営について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はまず、金融政策、物価等に関する集中審議を行いました。我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済のリスクに留意する必要があります。茂木経済財政政策担当大臣におかれては、マクロ経済運営に万全を期し、成長と分配の好循環を更に拡大し、景気の回復軌道をより確かなものとすべく力を尽くしていただきたいと思います。
また、中長期の経済財政試算の結果について内閣府から報告を受けた後、中長期の経済財政運営について議論を行いました。有識者の皆様から御提案があったように、物的・人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要です。引き続きこの諮問会議で議論していただきたいと思います。
安倍内閣は経済最優先。本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックを好機として、戦後最大のＧＤＰ６００兆円の実現に向けて着実に歩みを進めていきたいと思います。」