概要は下記のとおりです。
そもそも、日本が終戦し、武装解除したあとに、ソ連軍は、北方領土を侵略し
今に至ります。
日本が、戦争終結を受け入れず、武装解除していなければ、
日本は徹底抗戦したでしょう。当然です。
もし、ソ連軍を駆逐していれば
千島から、南樺太まで、現在でも日本の領土であったはずです。
シベリア抑留をふくめ、何万人の日本人が、ころされたのでしょうか？
敗戦国というのは、ここまで、口をつぐまねばならないのでしょうか？
解決の道は、武力で取り返すしかないというのが
私の結論です。
はたして、ロシアに勝てるのか？
日露戦争を思い出してほしい
日本が勝てると思っていた欧米人はひとりもいなかったでしょう。
米国依存をやめ、自主防衛、核武装が不可欠。
米国が、今中国に、経済制裁で締め上げているように
日本はロシアに経済援助してはいけません。
むしろ、経済交流断交、ここから始めよう！！
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
概要[編集]
日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。1945年（昭和20年）8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍（ソ連軍）は米国の協力により艦船・武器の提供、上陸訓練などの指導を受け、北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソビエト社会主義共和国連邦および、それを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。日本国政府は北方領土は日本固有の領土だとして領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでおらず、日本はその返還を求めている。
千島列島の呼称について、日本国政府は「サンフランシスコ平和条約にいう千島列島のなかにも（国後択捉）両島は含まれない」[2]、色丹島および歯舞諸島は北海道の一部を構成する（属島）[3]とする。ソビエト連邦あるいは現ロシア連邦はサンフランシスコ平和条約に調印していない。
ソビエト連邦（現ロシア連邦）では、色丹・歯舞を合わせて小クリル列島、占守島から国後島までを大クリル列島、小クリル列島と大クリル列島を合わせてクリル列島と呼んでいる。
北方領土関係史[編集]
日本国政府は「日本はロシアより早くから北方領土の統治を行っており、ロシアが得撫島より南を支配したことは、太平洋戦争以前は一度もない」と主張している[要出典]。1644年に江戸幕府が作成した『正保御国絵図』には、松前藩が支配している蝦夷地として北海道本島、樺太、千島列島が記されている。国後島や択捉島も記載されている。
この地図は、松前藩が江戸幕府に提出したものを基礎としており、提出された原本は残っていないが、松前藩は1635年に樺太調査を行っており、地図はそれに基づいて作られたものと言われている。択捉島についていえば、アイヌが先住していて、1661年に伊勢国の七郎兵衛らの船が漂流している[4]。1760年代にロシア人のイワン・チョールヌイが、択捉島でアイヌからサヤーク（毛皮税）を取り立てたという記録が残されている。また、最上徳内が徳川幕府の派遣した探検家として最初に択捉島を訪れた1780年代には、択捉島には3名のロシア人が居住し、アイヌの中に正教を信仰する者がいたことが知られており、同時期、既にロシア人の足跡があったことも知られている（ただし正教はロシア人・ロシア国民以外にも信仰されているものであり〈例：ギリシャ正教会、ブルガリア正教会、日本正教会〉正教徒であることイコールロシア人ではない）。
- 1854年
- 1855年
- 日本とロシア帝国は日露和親条約（下田条約）を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。
- 1869年
- 1875年
- （1904年-1905年 日露戦争。ポーツマス条約により南樺太が日本に割譲された）
- （1917年-1918年 ロシア革命）
- （1918年-1922年 シベリア出兵）
- （1931年 満州事変勃発）
- （1937年 日中戦争勃発）
- 1940年
- 1941年 日米開戦
- 1942年
- 1943年
- 10月、モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会談が開かれる（モスクワ会談）。スターリンの通訳によれば、10月30日に開催されたクレムリンのエカテリーナ広間晩餐会で、スターリンは隣に座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた[10]。ただし、耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密とされた。続いて11月末、イランのテヘランにおいて、米・英・ソ首脳会談が開かれる（テヘラン会談）。この会談でルーズベルトとチャーチルは、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線を開くことを約束した。その見返りにスターリンは、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することをはっきり約束し、そのためにいかなる「要望」を提出するかは、後で明らかにすると言明した[11]。
- テヘラン会談の直前、カイロで米・英・中三国による首脳会談が開催される。米・英・中三大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するために戦争をしていること、日本の無条件降伏を目指すことが宣言された（カイロ宣言）。カイロ宣言では、第一次世界大戦以後に日本が諸外国より奪取した太平洋諸島の領土を剥奪すること、台湾・満州の中国への返還、日本が暴力・貪欲により略取した地域からの駆逐が定められている。南樺太や千島列島については触れられていない。
- 1944年
- 12月14日、スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して南樺太や千島列島などの領有を要求する[12][13]。これがのちにヤルタ協定に盛り込まれることとなる。
- 1945年1月～8月 戦時下の国際情勢
- 2月、ソ連のヤルタで米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の世界分割が話し合われた。大日本帝国を早期に敗北に追い込むため、ナチス・ドイツ降伏（ヨーロッパ戦勝記念日）の3ヶ月後に、ソ連対日参戦する見返りとして、日本の降伏後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした極東密約を結んだ（ヤルタ協定）。
- 4月5日、ソビエト社会主義共和国連邦が日ソ中立条約の失効を日本側へ通告。日ソ中立条約は、規約により締約更新の1年前に通告しなければ、自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946年4月25日に失効することになった[* 1]。日本側は翌年の期間満了後に失効と捉えたが、後にソ連側は破棄の通告としている。
- 7月17日～8月2日、ポツダム会談においてソ連は、アメリカと他の連合国対して、日ソ中立条約の残存期間中であることを理由として、ソ連に対日参戦を求める内容の明文化を要求。
- 1945年8月 ソ連による対日宣戦布告
- 8月8日、モスクワ時間の午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連の外務大臣から対日宣戦布告を受けた日本の駐ソ連日本大使はモスクワから日本国外務省へ打電するが、モスクワ中央電信局の妨害により日本国内へ宣戦布告の情報伝達がされない状況下で、モスクワ時間の午後6時（日本時間：翌日零時）からソ連軍は攻撃のための進軍を開始した[14]。
- 8月9日、日本時間の午前４時、ソ連や米国などの放送局から情報を入手した日本の外務省が、ソ連の参戦を把握し、国外公館へ情報を伝達[14]。当日は午前11時に日本の長崎市へ原子爆弾が投下されるなど過酷な状況でもあった。
- 8月10日、日本時間の午前11時15分、ソ連のマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問、公式な宣戦布告の文書が日本側へ届けられた。日本側から公式な対ソ宣戦は行われていないことからも、日本側はソ連軍の攻撃に直面する現場の防衛行動としている。
- 8月10日、午後10時、ソ連は赤軍の第2極東戦線第16軍に向けて「8月11日に樺太国境を越境し、北太平洋艦隊と連携して8月25日までに南樺太を占領せよ」との命令を行うが、ソ連側の各兵科部隊は準備不足から任務に至らず。
- 1945年8月 停戦とその後の侵攻
- 8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、日本側は連合国にポツダム宣言受諾を通告。
- 8月15日、日本国内で敗戦を告げる玉音放送が流れるとともに、ソ連は北千島への作戦準備及び実施を内示、8月25日までに北千島の占守島、幌筵島、温禰古丹島を占領するように命じた。
- 8月16日には日本領南樺太へソ連が侵攻。
- 8月16日、日本の大本営から即時停戦命令が出たため、日本側の関東軍総司令部が停戦と降伏を決定。
- 8月18日、ソ連による千島列島への侵攻と占領。
- 8月23日、スターリンは「国家防衛委員会決定 No.9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下し、これにより主にシベリアなどへ労働力としてソ連各地へ移送・隔離されシベリア抑留問題となる。
- 8月28日から9月1日までに、ソ連軍は北方領土の択捉・国後・色丹島を占領した。
- 9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板において、日本側が連合国と降伏文書を締結、これにより停戦となる。同文書では、連合国側として連合国最高司令官とソ連を含む各国代表も署名を行い、国際的に停戦が確認された。既に8月22日に千島諸島の日本軍は戦闘停止していたが、連合国からの指令「一般命令第一号」で千島諸島の日本軍は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととされた。
- 9月3日から5日にかけてソ連軍は歯舞群島を占領した。
- 1946年～1949年
- 1946年1月29日、GHQ指令第677号により、千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され[15]、千島はソビエトの行政管轄区域となった。
- 1946年2月2日、ソ連邦最高会議が、千島列島（クリル諸島）の領域を1945年9月20日にさかのぼり国有化宣言する（ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令）。1945年8月当時、北緯50度以南の南樺太島南部に住んでいた日本人は約40万人だったが、ソ連の占領下で生活することになった日本人は、技術者を中心として多くがそのまま職場にとどまざるを得なかった。南樺太では、日本から米の供給が途絶えたことから、ソ連は旧満州国から大豆、北朝鮮から米を移入し、日本人への配給にあてる一方、北朝鮮から林業などの朝鮮人労働者も送られるようになった。
- 1946年2月11日、ヤルタ会談における極東密約（ヤルタ協定）が公開された。
- 北方領土には日本国民は約1万7千人住んでいたが、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められなかった。1946年12月に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）とソ連との間で捕虜となっていた日本国民の引き上げ（「在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定」）が合意され、1949年7月までにほぼ全員の日本国民が帰国した[* 2]。
- 1951年
- 1956年 戦後の両国間交渉
- 日ソ共同宣言（昭和31年条約第20号）
- 日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした[いつ?][誰?]。米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起するとの回答があった。
- 平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島の「譲渡」で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されず、締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだ共同宣言で決着した。
- 日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。日本とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。
- 1957年
- 1960年
- 1962年3月9日：日本の衆議院本会議において沖縄・小笠原施政権回復決議とともに、北方領土回復決議が採択される[21][22][23]。
- 1964年7月10日：毛沢東中国共産党主席が中国を訪問していた日本社会党訪中団に対し、ソビエト連邦について「とにかく自分の領内に入れることのできるところは、残らず自分の領内に入れようというのです。」などとしたうえで、「われわれはまだ彼らとの間に、決算が終つて（原文ママ）いないのです。ところで、皆さんの千島列島についてですが、われわれにとって、それは別に問題ではありません。皆さんに返還すべきだと思います。」と述べ、北方領土問題に関し日本を支持する考えを示す[24][25][26]。
- 1970年11月11日：オコニシニコフ在日ソ連臨時代理大使が日本の森外務事務次官に対し、北方領土に関する対日口頭声明を行う。これに対し同年11月17日に、日本の森外務事務次官がオコニシニコフ在日ソ連臨時代理大使に対し、先の声明に対する回答を口頭で行う（対ソ回答）[27][28]。
- 1972年
- 大平正芳外相が北方領土問題の国際司法裁判所への付託を提案したが、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相が拒否する[29]。
- 1973年
- 1981年
- 北方領土の日設定。毎年2月7日を北方領土の日とする。
- 1991年
- ソビエト連邦は解体、ロシア連邦として独立し、領土問題を引き継ぐ。
- 1993年
- 10月：細川護煕首相とエリツィン大統領が会談し、北方四島の島名を列挙した上で北方領土問題をその帰属に関する問題を解決した上で平和条約を早期に締結するとして日露共同文書が発表された。（東京宣言）
- 2010年
- 7月：中国共産党胡錦濤総書記の働きかけもあり、ロシアは日本が第二次世界大戦の降伏文書に署名した9月2日を「終戦記念日」に制定した[30]。
- 11月1日：ドミートリー・メドヴェージェフ大統領は、北方領土の国後島を訪問。「ロシアの領土を訪問」したとしている[31]。
- 11月1日：アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補は記者会見の席上で、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領が国後島を訪問したことに関し「北方領土に関して、アメリカは日本を支持している」と述べる[32]。
- 11月2日：アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補は記者会見の席上で、「アメリカは北方領土に対する日本の主権を認めている」としたうえで、北方領土に日米安全保障条約が適用されるかについて、「現在は日本の施政下にないため、第5条は適用されない」と述べる[33]。
- 2011年
