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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明
AJER2019.1.1https://youtu.be/fteuJrN6F2U
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三橋TV第37回【日本が科学技術大国ではなくなった理由】
https://youtu.be/XyS0Ih5k9BU
時局2019年２月号に連載「三橋貴明の経世論 第２３回 英国を勝利に導いた「財政革命」」が掲載されました。 日本国内には、未だに、「安倍政権が公共事業を増やしている」 というウソを信じ込んでいる人が多いです。 確かに、２０１２年の総選挙の際に、安倍総裁（当時）は公共事業の拡大を訴えていました。さらに、国土強靭化も法律「だけ」は通したため、「安倍政権は国土強靭化目的で公共事業を増やしている」 と、データを見ないとマスコミに印象操作されてしまいます。 真実を知ってください。
『公共事業16%増で10年ぶり高水準、19年度予算案
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00333/
政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱（きょうじん）化」に重点的に取り組む。
■ 公共事業関係費の推移 公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。 国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。（後略）』 日経コンストラクションは日経のくせに正しいことを書いていますが、公共事業関係費の当初予算は１４年（１５年ではない続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
