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　今回の衆院選は混乱続きだ。特に野党側は、民進党の分裂に加え、小池都知事が代表で話題となった希望の党でさえも迷走し始めたイメージだ。このままでは結局、自民有利の選挙が展開しそうである。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　室伏謙一）

●　自民党の若手議員でさえも 「寝耳の水」だった解散

10月10日に公示される衆院選、解散から選挙まで日数がないばかりか、解散総選挙の方向性が伝えられてからも日がないため、与野党を問わず選挙に向けた準備や体制作りに大わらわだ。当選期数の若い自民党議員たちの中には、解散総選挙の報は「寝耳に水」だった議員も少なくなかった。自民党としては挙党体制を敷いている一方で、人の確保から資金調達、配布物の作成まで、まだまだ混乱は続いているようだ。

しかし、それ以上に混乱しているのは野党の側。衆院解散を前に急遽発表された希望の党の結党、それだけであれば単に離党組や無所属議員による新たな"小政党"の結党であり、代表が小池都知事ということで注目は集めるものの、そこまで大騒ぎをするような話ではなかった。

ところが、民進党が、（1）今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す、（2）民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉および当分の間の党務については代表に一任する、（3）民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する、という前代未聞の決定を行ったことから、まさに上を下への大騒ぎになった。

そもそも民進党はここ数ヵ月で離党者が続出したものの、衆参合わせて100名以上の議員を有する野党第1党であり、支持率は凋落傾向とはいえ、衆院選を戦えないほど低迷しているわけではない。

　加えて、他の野党や勢力と、選挙区の事情に応じて上手に連携していけば、小選挙区での勝利を積み増すことも不可能ではなかった。自民党と都民ファーストの会の対立の中で埋没し、都議選では大敗北を喫したことは記憶に新しいが、仮に民進党にとって不利な状況であったとしても、離党して希望の党の公認をもらうという非常に変則的なことをしなくとも、自民と公明やかつてのみんなの党と日本維新の会が行っていたように相互に推薦を出すといった選挙協力は、部分的なものも含めて可能であり、その選択肢を最初から捨てる必要はなかったはずである。

●　一つにまとまるどころか 分裂してしまった民進党

「安倍政権を終わらせるため」「もう一度政権交替を実現するため」「一つにまとまる」――。そのための判断だそうだが、まとまるどころか民進党を分裂に導き、党所属議員のみならず、有権者をも混乱させてしまった。都議選の際も、当時の蓮舫執行部は都民ファーストの会に秋波を送り、見事に袖にされ、その後の都議や都下の地方議員達の離党ドミノにつながった。前原代表は見事にその轍を踏んだようなものだ。

混乱しているのは民進党だけではない。

合流先の希望の党も、小池代表の憲法改正と安保法制への賛意を"踏み絵"に排除の理論を振りかざした「リベラル派の排除」発言が物議を醸した。公認を出すに当たっては「政策協定書」なるものに記載された「希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること」と党への持参金を約束させたり、小池代表とのツーショット写真の撮影料を徴収したり、さらに立憲民主党から立候補するのなら希望の党が対抗馬を立てると脅したとされる等、「やり過ぎ」との批判の声も聞かれるようになっている。「都議選の時の都民ファーストの会ほどの勢いはない」というのが実情だ。