「韓国が資産接収したら直ちに報復する」と河野外相が宣言　既に様々な準備をしている

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、河野外務大臣は、日本企業に不利益が生じる事態になれば、直ちに対応策をとる考えを示しました。

安倍総理大臣は６日のＮＨＫの番組で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。

これに関連して、河野外務大臣は訪問先のインドで記者団に対し、「各省庁と緊密に連携しながら不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざまな準備はしている」と述べました。