「日韓協定で規定された仲裁委案を拒否する」と韓国政府が決定　普遍的人権からアプローチすべき

日本の望む強制徴用韓日仲裁委…韓国政府会議で「不適切」手順
http://japanese.joins.com/article/810/248810.html
韓国政府は強制徴用被害者賠償問題をめぐり、韓日請求権協定に規定された仲裁委員会に回付して日本と協議する方案を検討しないことで方向を決めた。関連事情に詳しい外交消息筋は６日、「李洛淵（イ・ナギョン）首相が、昨年末、外交元老まで迎えて会議を開き、対応を協議した」とし「この席で仲裁委がさまざまな案の一つとして言及されたが、結果的に適切ではないとの話が出た」と話した。

消息筋によると、首相主宰会議で仲裁委案が対応策の一つとして話し合われた。１９６５年に締結された韓日請求権協定は、紛争が起きた場合、第３国委員を含めた仲裁委員会に該当事案を回付することができると規定している。しかし、会議出席者のうち韓日関係に精通した外交元老がこれに対して「話にすらならない」として強い反対の意向を表明し、李首相も「仲裁委は適切ではないかもしれないと考える」と述べて雰囲気を整理したという。強制徴用賠償問題を請求権協定に基づいた仲裁委に回付する場合、第３国委員を説得する外交戦が避けられなくなる。また、強制徴用賠償は国際社会の普遍的認識である戦争犯罪処罰および人権保護とも関連しているため、韓日請求権問題に限定するよりは普遍的人権と倫理の問題からアプローチするほうがさらに望ましいという判断に従ったものと分析される。

ともすると韓国大法院（最高裁）の判決が適切だったかどうかについて日本政府と協議するように映ってしまうのも負担だ。
(略)