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『適切な料金適切な規制①』三橋貴明 AJER2019.1.1
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三橋TV第35回【『いざなぎ景気超えの経済成長』という嘘】
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本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651
さて、昨日、解説した通り、政府の国債発行は「事実」として民間（企業、家計）の現預金を増やしました。
国債発行から支出までのプロセスを理解すれば、さらには、「おカネは使うと消えてなくなる」
などと、地球の物理法則に反するような頭の悪い思い込みをしていない限り、
「政府がおカネを借り、民間に支出し、企業や家計の現預金が増える」 という当たり前のことを理解できるはずです。
特に、デフレ期の国で政府の国債発行に反対することは、フロー面では「国民の所得を減らす」、ストック面では「国民の現預金を増やさない」と、
フロー・ストックの両面から罪深いのです。
しかも、しかもしかも！ 現在の日本では中央銀行が国債を買い取ることを続けているため、政府の実質的な負債は減少していっているのです。
と言いますか、量的緩和政策を担保したいならば、むしろ政府は国債を増発しなければならない局面なのです。
【２０１８年９月末（速報値）日本の国債・財投債の所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_62.html#syoyuu
図の通り、政府の国債・財投債は１８年９月時点で、日本銀行が４５％超を保有しています。
日銀が保有する国債については、政府は、「子会社からの借り入れ」 になるため、返済や利払いの必要はありません。
（なぜか日本政府は日銀保有国債への利払いを続けていますが、日銀決済後に「国庫納付金」として戻ってきています。
親会社子会社の連結決算のルールがある以上、そうならざるを得ません）
デフレ期の政府の国債発行は、国民を貧困にしないために必要である。
日本の場合、量的緩和政策で政府の実質的な負債残高が減少していっている。
我が国に、財政問題などない。というよりも、むしろ国債を増発しなければならない局面である。
上記が真実であるにも関わらず、大手マスコミは相も変わらず「クニノシャッキン」を煽り続けています。
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Source: 三橋貴明氏ブログ
