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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25
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恐らく「辞めた」という印象を薄めるため、官邸は「退職」などと表現していますが、実際には辞職、あるいは辞任です。
そもそも、内閣官房参与になることは「就職」なんですかね、と突っ込んでおきます。
『藤井内閣官房参与が退職
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39554490Y8A221C1EA3000/
政府は28日、藤井聡内閣官房参与が同日付で退職したと発表した。藤井氏は京大大学院教授で、国土強靱(きょうじん)化政策を担当した。
一貫して消費税増税に慎重な立場を取っていた。佐々木勝内閣官房参与も同日付で退職した。
災害医療や危機管理を担った。』
無論、わたくしは詳しい経緯を知っていますが、ご本人のフェイスブックをご紹介するにとどめます。
『https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII
本日、内閣官房に内閣官房参与の辞職願を提出いたしました。
平成二四年十二月二十六日の第二次安倍内閣の組閣から六年、
京都大学の本務であります学究・言論活動と参与職の両立を図って参りましたが、
本年は骨太の方針での七か年の財政方針、五か年の国土強靭化基本計画、そしてその初期三か年の緊急対策等、
当方が参与した行政の当面の方針が策定されたことに加え、学
究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、
今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です。
ついてはこれからは、これまで通りの研究・教育と国土強靱化等の直接的行政支援はもとより、
政府、国会における適正な政治判断を促す世論形成、言論活動に対して、さらに全力を投入して参りたいと思います。
とりわけ、今、参与就任以前から一貫して主張して参りました通り、「デフレ下の消費増税」が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています。
この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として必要だと信ずる政策論を、力の限り、全力を賭して発言し続けて参る所存です。
今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。平成三十年十二月二十八日 藤井 聡 』
ここからは、三橋貴明個人の見解、意見であり、藤井先続きをみる
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ