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『日本国の大本営発表①』三橋貴明 AJER2018.12.25
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三橋TV第33回【三橋貴明と山本太郎の意外な共通点】
今年のクリスマスは熱海で過ごしました。 株価が日経平均で２万円を割り込むまでに大きく下げていますが、まあ、感性の問題なんでしょ。
株価が下がったから、消費税増税が延期されるのでは・・・、と期待を持たれた読者がいるかも知れませんが、通常予算が通る３月末までは、何の動きもありません。
何しろ、１月の通常国会で審議される予算は、消費税増税が前提なのです。
動きがあるとすれば、来年の４月、５月になります。
さて、グローバリズムのトリニティが厄介なのは、根本の「緊縮財政」が堅持される限り、
「政府がカネを使わない」「政府が支出を切り詰める」系の自由貿易、規制緩和は猛烈な勢いで進まざるを得ないというスキームです。
ある意味で、見事なものです。 フランスでは、マクロン政権がＥＵのルールに基づき緊縮を維持しているからこそ、
「でも、失業率は高いよね。何かやらなければ」 というわけで、労働規制の緩和が進められます。
政府がカネを使う雇用対策はできない。でも、高失業率を何とかしなければ、というわけで、大企業や富裕層を利する「小さな政府路線」が容赦なく進む。
（結果、黄色いベスト運動） 日本にしても、少子高齢化に端を発した生産年齢人口比率の低下による人手不足は「良いこと」です。
何しろ、高度成長期と同じ環境になろうとしているのです。
人手不足を、高度成長期と同様に、政府のインフラ整備や、技術投資、設備投資に対する政府の支援拡大で乗り切れば、
我が国は再び素晴らしい成長路線に戻れます。 ところが、緊縮財政。 政府がカネを使う政策は一切進まない。
代わりに、「人手不足を解消する」という名目で、カネを使わずに済む移民政策という規制緩和、自由貿易は猛烈な勢いで進むのです。
『政府、外国人受け入れ拡大に向けた基本方針などを正式決定
https://jopus.net/news/policy.html
政府は12月24日、外国人労働者の受け入れに向けて来年4月から創設される予定の在留資格に関する「基本方針」、建設、介護、宿泊など14業種ごとの「運用方針」、外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。 基本方針には、悪質なブローカーの排除や、地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにすることなどが盛り込まれました。また、分野別の運用方針には、来年4月からの5年間で14分野に対して最大34万5150人を受け入れる予定となっており、業種ごとの受け入れ人数も明記されています。主な受け入れ業種としては、「介護」が6万人、「外食」が5.3万人、「建設」が4万人などとなっています。 また、外国人との共生を図るための対応策としては、在留資格に必要な日本語の試験をベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国で行うことも盛り込まれました。政府はこの9か国とは2国間協定を締結し、悪質なブローカーの介在を排除する取り組みを進める予定です。（後略）』 現実問題として、来年４月（残り続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
