ソフトバンク上場、初日１５％安！割高な公開価格で投資家に売りさばいた詐欺師の孫正義が大勝利！

1500円で一般投資家に売り出されたソフトバンク株式会社の株価は、上場初日に1282円まで暴落！
１５％安！

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000085-mai-brf
ソフトバンク上場、大幅安の船出　通信障害などで逆風
12/19(水) 19:02配信朝日新聞デジタル

ソフトバンク子会社の上場初日の終値は１２８２円だった＝２０１８年１２月１９日午後、東京都中央区

　過去最大の２・６兆円を市場から調達した携帯電話大手ソフトバンクの東証１部上場。しかし上場初日の株価はさえず、終値は募集価格の１５００円を大きく下回る１２８２円にとどまった。最近起きた通信障害や関係が深い中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の排除の動きが逆風になった。証券会社の募集に応じて株式を購入していた個人投資家からは不満の声も聞かれた。

都内で飲食店を経営する男性（７８）は１千株を購入していた。「申し込み通りに購入できたので人気がないのかなと思っていた」。４０年以上株式に投資をしており、親会社のソフトバンクグループも保有する。「久しぶりに株式上場で申し込んだので期待していたのに」といい、「通信障害に『ファーウェイ・ショック』。あまりに地合いが悪すぎた」と嘆く。

一方、都内の女性会社員（６４）は証券会社の勧誘を断っていた。「通信障害などの問題もあったが、通信会社としての成長性もよくわからなかった」。ネット証券で購入を申し込んだが買えなかった男性会社員（３９）は「初値を見れば買えなかったのは良かったのかも。もう少し下がれば、また購入を考えたい」。

日本証券業協会の鈴木茂晴会長（大和証券グループ本社最高顧問）は１９日の定例会見で、ソフトバンクの上場について「募集の中で通信障害やファーウェイの問題が出てタイミングが悪かった。過去最大の調達価格だったので堅調にいってほしかった」とし、「公開価格はＰＥＲ（株価収益率）は高いが配当も高く、そんなにおかしなものではない。成長戦略に従って株価が徐々に上昇してほしい」と語った。（柴田秀並、和気真也、新宅あゆみ）

＞過去最大の２・６兆円を市場から調達した携帯電話大手ソフトバンクの東証１部上場。しかし上場初日の株価はさえず、終値は募集価格の１５００円を大きく下回る１２８２円にとどまった。最近起きた通信障害や関係が深い中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の排除の動きが逆風になった。証券会社の募集に応じて株式を購入していた個人投資家からは不満の声も聞かれた。

12月14日付当ブログ記事で指摘したとおり、親会社のソフトバンクグループの孫正義が実際の価値よりも遥かに高い値段で一般投資家に売りさばいたのだから、売出価格を下回ったのは予想どおりだ。

最初から1500円の募集価格（売出価格）が実際の価値よりもかなり高過ぎたので、1500円での売り出しは詐欺と言っても過言ではない！

孫正義による詐欺行為は枚挙に暇がないほど多数の事例があり、そんな孫正義が一般投資家に実際の価値よりも安くソフトバンク株式を売り渡すわけがない。

詐欺師が自分の持ち物を売るのだから、実際の価値よりも高く売り付けようとするのは当たり前だ！

12月17日、東洋経済に次の記事があった。

https://toyokeizai.net/articles/-/255143
ソフトバンク上場､｢配当性向85％｣のなぜ？
史上最大のIPO､誰がために鐘は鳴るのか
2018/12/17 5:20、東洋経済

（一部抜粋）

ある60代の女性は、大手証券会社の担当者から「年間配当利回りが5％を超える銘柄は珍しい」「機関投資家への割り当てが少なく、上場後に彼らが購入すれば上昇が見込める」と勧められ、「300株を購入した」という。ただ、「通信障害もあったし、少しでも値が上がったら売るつもり」（同女性）だ。

60代の女性に対して「年間配当利回りが5％を超える銘柄は珍しい」「機関投資家への割り当てが少なく、上場後に彼らが購入すれば上昇が見込める」と勧めた大手証券会社の担当者は、酷い勉強不足か、顧客本位の営業をしていないかのどちらかだ。

私は以前10年以上証券会社で働いており、投信や年金などを運用する機関投資家向けに株式営業をしていた。

今回のソフトバンク株式については、「機関投資家への割り当てが少ない」と言うよりも、親会社のソフトバンクグループ（孫正義）が実際の価値よりも高い売出価格1500円で素人相手に売りさばこうとしたため、年金や投信を運用する機関投資家からは購入されないことを承知していたのだ。

「上場後に彼らが購入すれば上昇が見込める」というのも詐欺的話法であり、上場後に機関投資家が本格的に購入するのは、株価が実際の価値と同等以下になってからの話だ。

通信事業会社の企業価値の代表的評価指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費）を基に算出すると、ドコモとKDDIの株価がEBITDAの5倍なのに対して、ソフトバンクの売出価格1500円は約7倍とかなり割高となっていた。

ドコモやKDDIなどと同様にソフトバンクの株価をEBITDAの5倍で評価すれば、適正な売出価格は1000円程度だったはずだ。

しかも、ソフトバンク経営陣には1株623円でストックオプションが付与されている。

投信や年金などを運用する機関投資家が超割高な1500円でソフトバンク株式を購入することは、殆どない。

また、「年間配当利回りが5％を超える」と言うが、これはソフトバンクが多額の配当金を社外に放出するということだから、その分株式の価値（株価）は低下するのだ！！

しかも、配当金の額は、未来永劫約束されているわけではなく、いつでも会社の判断で減らされる可能性がある。

そして、日本政府から携帯電話料金を4割値下げするように要請されて、今後のソフトバンクの収益の成長性についても期待し難い。

＞日本証券業協会の鈴木茂晴会長（大和証券グループ本社最高顧問）は１９日の定例会見で、ソフトバンクの上場について「募集の中で通信障害やファーウェイの問題が出てタイミングが悪かった。過去最大の調達価格だったので堅調にいってほしかった」とし、「公開価格はＰＥＲ（株価収益率）は高いが配当も高く、そんなにおかしなものではない。成長戦略に従って株価が徐々に上昇してほしい」と語った。

流石、反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマ（嶋田眞人）を雇う大和証券グループ本社の最高顧問だけあって、コメントが馬鹿丸出しだ！（関連記事）

大和証券ダイレクト企画部長の嶋田眞人は、反社会的勢力「しばき隊」【男組】のチャンシマという反日ヤクザだった！
チャンシマは、自身について「インテリヤクザ」と表現！

平成２５年（２０１３年）６月２９日、しばき隊「男組」の「チャンシマ」こと大和証券の嶋田眞人は、【人権侵害救済法案＆TPP反対デモin新大久保】という小さなデモを添田充啓（そえだあつひろ＝高橋直輝）や木本拓史などの反社会的勢力の犯罪者たちと一緒になって脅迫などして弾圧していた。

上述したとおり、直近の配当金が高いことなんて、実際の企業価値（株価）には殆ど意味がない。

「成長戦略」についても、政府から携帯電話料金を4割値下げするように要請されているのだから、見通しは暗い。

マトモな証券マンなら、ソフトバンクの売出価格1500円が詐欺と言って良いほど割高だと分かっている！

それにもかかわらず、大手証券会社がソフトバンクグループの孫正義の詐欺に加担して、多数の投資家に高値で売りさばいたのは、孫正義のソフトバンクグループが証券会社にとって極上のお得意様だからだ！

ソフトバンクグループは、証券会社にとって約18兆円の有利子負債を抱え、10兆円ファンドを運用する極上のお得様であり、ドル箱なのだ。

証券会社は、ドル箱のお得意様である孫正義から「どうしても約2兆6000億円を調達したいから、1株1500円で売ってくれ」と言われたら、1500円で購入した投資家が損をすると予想できても、孫正義の詐欺に加担する。

▼孫正義の詐欺や詐欺的行為▼

孫正義は、戦後日本に密入国し、密造酒を造り、闇金融業へ転身し、さらに朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）に転身し、犯罪に犯罪を重ねて財産を築いた極悪朝鮮人の子であり、自身も日本を蔑み、在日朝鮮人や韓国を優遇し、嘘ばかり吐いて金儲けをしている。

●孫正義は、破綻した日債銀に日本国民の血税３兆円投入した「あおぞら銀行」を2000年に僅か１０億円で購入し、３年も経たずに海外のハゲタカファンドに転売して５００億円儲けた。

国賊　孫正義　あおぞら銀行転売問題

あおぞら銀行とは、1998年に経営不振により３兆円もの税金が投入されて再建した日債銀の事です。

つまり実質経国営化されたという事です。

そして、そのあおぞら銀行が再び民営化するに当たり、2000年にその株式の大半を引き受けたのがソフトバンクでした。　３兆の税金投入があったにもかかわらず購入額はわずか10億円。

しかし、3兆円もの税金を投入しようやく再建しようとしたあおぞら銀行を、2003年にソフトバンクはこともあろうか海外のハゲタカファンドにそのまま転売します。

これは完全に国家に対する裏切り行為。　しかも、引き受けから転売まではわずか3年にも満たず、これは完全に最初から海外に転売することを見越して引き受けたことは明らかです。

これでソフトバンクが得た売却益は500億円。　この500億円は全てブロードバンド事業の赤字補填につぎ込まれ、消えてしまいます。

一体、つぎ込まれた3兆円はなんなのでしょうか。　日債銀はその性質上、国策企業として無くすべからざる銀行であったため、政府は3兆円の巨費を投入しました。　しかし、それが今では海外ファンドの傘下となって普通銀行として営業しています。

考えてみてください。　国民一人当たり3万円というお金を、この銀行につぎ込んだのです。　それは、この銀行を救うことにより国内経済の混乱を防ぐため。　ところがこのお金は全て、ソフトバンクの手によって海外ファンドに流れ込んでしまいました。

このような国賊行為を許して良いものでしょうか。　前にも書いたとおり、ソフトバンクの孫正義は日本人を毛嫌いしています。　純日本国産OS、TRONのPC展開を水際で防いだ、なんてことを自慢げに自著で披露するような輩です。

彼は政府をだまして日本から3兆円というお金を煙のように消したことをきっと大自慢していることでしょう。　このような戸籍上だけの日本人である国賊に大切な国民の資産を任せるようなことは絶対にあってはなりません。

■ニコニコ動画
【詐欺師・孫正義】あおぞら銀行株を海外ファンドに売り渡した件。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15362070

【まとめ】
日債銀が破綻
→日本国民の血税投入３兆円
→あおぞら銀行として復活
→ソフトバンクがあおぞら銀行の株式の大半を１０億円で購入
→外国ハゲタカファンドに転売
→ソフトバンクは売却益５００億円全てをＢＢ事業の赤字補填に！

●そもそも、何年か前（東日本大震災の後）までソフトバンクの携帯電話は、高層ビルの地下や山岳地帯や東日本大震災の被災地などでは、電波が使えず、通信ができなかった！

携帯電話を売って利用料金を取っているのに、通信ができなかったのだから、これは詐欺そのものだった！

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2004/07/22
通話記録流出で今週中にもソフトバンクBBに行政処分
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20040722/147617/

2006年12月
ソフトバンクは、「0円表示」が景品表示法違反と判断され、公正取引委員会（現消費者庁）より排除命令！

2007年11月
ソフトバンクは、毎月約５００円の負担で携帯電話の外装修理代が無料となる保証サービスの内容を、契約者に直接通知せずに、２割を自己負担とする内容に変更していた（自己負担額は約３１５０円）。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10129915581.html

2009/01/28
【社会】ソフトバンクモバイル、無許可で携帯電波発信。行政処分検討…共同管理の日本エリクソン「回答できません」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233107519/

2009年04月24日
総務省、ソフトバンクモバイルに文書指導――4月19日の通信障害について
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0904/24/news099.html

2010年07月17日
ソフトバンクが多額の借金の返済の為、賭博開帳に手を染めていた事が判明　警視庁保安課が捜査へ
“じゃんけんサイト”１億３０００万円を荒稼ぎ
http://desktop2ch.net/news/1279315550/

2011/04/04
被災者「ソフトバンクは通じない」→禿「ドコモの基地局を使わせろや」
http://www.logsoku.com/r/2ch.net/news/1301900539/

2011年5月10日
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料　ソフトバンク行政指導
http://blog.livedoor.jp/nanikanews/archives/4717986.html
――――――――――

ソフトバンクが契約者から料金を取っているくせに、電波が届かずに契約者は携帯電話を使うことができないというのは許されざる詐欺だが、時には人命まで奪ってきた。

例えば、ソフトバンクの携帯は山岳地帯では殆ど通話が出来ず、平成22年（2010年）8月に埼玉県の秩父山中で日テレに記者などが次々と遭難して死亡する事故が発生したが、救助を呼べずに死亡した人たちの携帯電話はソフトバンクの携帯電話だった。

また、携帯電話の「緊急地震速報」の配信についても、ソフトバンクは平成19年（2007年）に「すぐにやる」と言っていたが、実際には東日本大震災が発生するまで４年間も殆ど何もしなかった。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34757.html
携帯各社、「緊急地震速報」を携帯に一斉配信するシステム開発
2007/05/30 18:35、ケータイWatch
（一部抜粋）
また、今回の両社の発表を受けて、ソフトバンクモバイルも「緊急地震速報」をソフトバンクの3G端末に配信するシステムを開発中であると発表。提供時期については2008年度中としており、提供形態など詳細については検討中としている。

↓↓↓
４年後

ソフトバンク　緊急地震速報にやっと対応　孫社長謝罪
毎日新聞、2011年4月18日(月)20時3分配信

ソフトバンクモバイルは１８日、他社に比べ対応が遅れていた携帯電話の「緊急地震速報」機能を今後発売するほぼ全機種に搭載すると発表した。同社では昨年８月に緊急地震速報の送信サービスを始めたが、実際にこの機能を使える機種は１機種だけだった。東日本大震災を受けて、孫正義社長は９日にツイッターで「対応機種が少な過ぎたことを心から反省しています」と謝罪。
（以下略）

そして、平成23年の東日本大震災の際に、被災地において、ソフトバンクの携帯だけが全くつながらなくなった（通信不能に陥った）ことによって、多くの人命が失われた可能性もある。

平成23年3月11日の東日本大震災の後も、何日経ってもソフトバンクの携帯電話だけが電波が届かず、通話が出来ない状態が続いた。
―――――――――
携帯電話サービス状況　(2011.3.18掲載)
■陸前高田市：ドコモ一部不可△　ＡＵ一部不可△　ソフトバンク全域不可▼
■大船渡市：ドコモ一部不可△　　ＡＵ一部不可△　ソフトバンク全域不可▼
■釜石市：ドコモ一部不可△　　ＡＵ一部不可△　　ソフトバンク全域不可▼
■宮古市：ドコモ一部不可△　　ＡＵ一部不可△　　ソフトバンク全域不可▼
■大槌町：ドコモ全域不可▼　　ＡＵ全域不可▼　　ソフトバンク全域不可▼
■山田町：ドコモ全域不可▼　　ＡＵ一部不可▼　　ソフトバンク全域不可▼
■田野畑村：ドコモ一部不可△　ＡＵ一部不可△　　ソフトバンク全域不可▼
■岩泉町：ドコモ一部不可△　　ＡＵ一部不可△　　ソフトバンク全域不可▼
■普代村：ドコモ一部不可△　　ＡＵ一部不可△　　ソフトバンク全域不可▼
■野田村：ドコモ全域利用可◎　ＡＵ全域利用可◎　ソフトバンク全域不可▼
■久慈市：ドコモ全域利用可◎　ＡＵ全域利用可◎　ソフトバンク一部不可△
■洋野町：ドコモ全域利用可◎　ＡＵ全域利用可◎　ソフトバンク全域利用可◎
――――――――――

孫正義の100億円寄付の発表は、上記のような携帯電話サービスの不備を誤魔化し、逆に宣伝にしてしまう起死回生の一打だった。

通信事業者にとって、携帯電話が使用できないというのは致命的欠陥であり、詐欺と言って良い。

『選択』 2011年04月号
「無用の長物」と化すソフトバンク携帯
震災が暴いた「儲け至上主義」
http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-1579.php

『選択』2011年04月号（4月1日発売）に上記の記事が掲載された。
しかも、ウェブ上でも全面公開。

そして、その２日後に孫正義が100億円寄付を表明！

しかし、孫正義は東日本大震災から２カ月以上経っても寄付を実行しなかった！

2か月以上過ぎた平成23年5月半ば、ようやく続報が出た。

しかし、その内容は、【40億円はソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、残りを赤十字や各自治体など配布する】とするものだった。

つまり、孫正義は、100億円のうち40億円を自分がトップを務める組織に拠出したのだ！

しかも、その組織の幹事はソフトバンクであり、元ソフトバンク関係者が代表理事などの要職を占めた。

これでは、孫正義が「100億円を寄付した」とは言えず、やはり詐欺だった。

孫正義は、ソフトバンクの契約者から料金だけ取って通話ができない詐欺などを誤魔化すために「100億円を寄付する」と豪語して、詐欺の追及を交わすと同時に大々的に宣伝しておいて、結局は40億円を内部に残したのだ。

●経産相から計５０５億円の補助金を交付されてきたにもかかわらず、北海道北部での風力発電の送電網整備事業を凍結！

ソフトバンク系「ＳＢエナジー」は、北海道北部での風力発電の送電網整備事業を凍結へ！（画像は北海道新聞）
経産省は、同事業で、同社などに計５０５億円の補助金を交付してきた。

http://www.sankei.com/life/news/151007/lif1510070029-n1.html
風力送電網の整備凍結へ　北海道でソフトバンク系
2015.10.7 12:10更新、産経新聞

北海道北部の日本海側で風力発電のための送電網整備を手掛けてきた通信大手ソフトバンクグループ系の会社が、事業の凍結を検討していることが７日、分かった。経済産業省がこの会社から、採算性が不透明で計画通りに事業を進めるのは難しいとの報告を受けた。

凍結を検討しているのは、ソフトバンクグループの子会社「ＳＢエナジー」と大手商社の三井物産、丸紅が出資している特定目的会社の「日本送電」。風力発電の適地とされる北海道増毛町などを通る送電網の建設を想定していた。

　経産省は送電網整備の実証事業として同社などに２０１３～１５年度で計５０５億円の補助金を交付し、後押ししている。

ソフトバンクは、国から補助金の交付を受けておきながら、儲からなくなってきたので事業をやめるという。

詐欺でないか？！

今までに経産省から受け取った補助金は全額返済するのか？！

●被害者続出！ソフトバンクが募金詐欺！認証も無くクリックで課金が発生！日本ユニセフ協会に寄付

▽総まとめ的ブログ記事▽

http://nosoftbankno.blog84.fc2.com/blog-entry-468.html
No！SoftBank
ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？様々な情報をお伝えしていきます。

ソフトバンクかざして募金の問題点を改めてまとめる。認証無しの課金システムと対応の酷さにマスコミへの嘘、そして誤請求の疑い濃厚

ソフトバンクのお家芸、「ワンクリック課金」。
過去にもデータ通信量の追加や月額課金オプションなどをワンクリックで契約成立させるという極悪仕様でユーザーに提供し、金を搾取してトラブルになっています。
まあスマホだからクリックじゃなくてタップですけど。

今回も同様で、「2タップで募金完了」とうたったメールから、何と毎月1万円の自動募金が契約されるという事態が起こっています。
誤タップが原因のようですが・・・過去の事例を見ていくと誤請求の疑いが濃厚となっています。

改めてまとめましたので、ご覧下さい。

（中略）

あと、J-CASTの記事で「問い合わせがあれば返金している」などとほざいていましたけれども。
――――――――――
今回のツイッター主のケースのように、利用者が意図せずに募金してしまった場合には、「申し出の状況を確認したうえで、翌月の電話料金から募金分を差し引いて対応しています」としている。
――――――――――

しかし、残念ながらソフトバンクなので突っぱねます。
川北さんも初めに突っぱねられていますので、事実とは全く異なりますね。さすが嘘つきソフトバンクです。

他の苦情はこんな感じ。ソフトバンクが主張する、対策を行った2015年夏以降にもトラブルが発生しています。

（中略）

では、今回の問題点をまとめますと
――――――――――
・認証も無しに課金が発生する
・デフォルトで毎月寄付する設定になっている
・課金発生のメールが無い
・返金を求めても突っぱねる上、しぶしぶ認めても利用料金から差し引くという悪質な対応
・かざしてもないのに「かざして募金」
・メールの心当たりも無いのに寄付が発生（ホワイト誤請求？）
――――――――――

・・・毎度の事ですが、頭が痛くなりますね。

これら問題のほとんどは課金が発生する場面では認証を必須とする、それだけで解決します。
この認証無しのソフトバンクの言い分は「手軽に寄付出来るように」なんだと思いますが、別に認証が入ったとしても寄付がスマホで完結出来る時点で十分手軽なはずなんです。
根本的に「手軽」を履き違えてるんですよ。まあソフトバンクの場合はわざとでしょうけど。
意図しないものだろうが何だろうが、金が発生すれば何でもいいのがソフトバンクですからね。

しかし、これではどうしても解決しないのが「ホワイト誤請求」。
これだけは何をどうやっても回避出来ません。ソフトバンクを解約して他社に乗り換えるしかないのです。
なので、ソフトバンクと契約してしまってる皆様は請求書をチェックして誤請求が無いかチェックした上で、すぐにでも解約しましょう。

で、ソフトバンクの皆様。

まさか、これを社会貢献とかCSRとか言うつもりじゃねぇだろうな！！

早くこんな詐欺会社は倒産させなければなりません。
改めて強く思いました。

●ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンクが所得隠し！

悪徳朝鮮人企業のソフトバンクが所得隠し１．４億円！
申告漏れは約６２億円！

http://www.sankei.com/affairs/news/171203/afr1712030009-n1.html
ソフトバンクが所得隠し　１・４億円、開発費巡り　全体の申告漏れは約６２億円
2017.12.3 12:01、産経新聞

　外注した開発経費の計上を巡り、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク（東京）が、東京国税局から約１億４千万円の所得隠しを指摘されていたことが３日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約４５００万円とみられる。同社によると、２０１５年３月期までの３年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約６２億円で、全体の追徴税額は約１７億円。

同社は「見解の相違を伝えた上で国税局と議論・検討した結果、修正申告した」としている。

同社や関係者によると、指摘を受けたのは同社が外部メーカーに委託した装置の開発事業。決算期までに開発が完了したとして約１億４千万円を経費計上していたが、実際には開発は終わっておらず、一部しか納品されていなかったという。

税務上、外部委託した開発費は、開発が完了するまで経費に計上できない。同社が未納分も決算期までに納品されたように書類を装っていたことなどから、国税局は仮装隠蔽を伴う所得隠しに当たるとみなしたもようだ。これとは別に、通信設備の資産価値の目減り分を、耐用年数に応じて分割計上する減価償却費などを巡って約６０億円の申告漏れも指摘された。

●詐欺師・孫正義の関連記事
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