「韓国は法治国家であれ」と識者が小学生でもわかる理屈を指摘　日韓条約には疑義を挟む箇所なし

約束は守らなければいけないことは小学生でも知っていることである。一私人においても契約書に署名捺印すれば、その約束を履行しなければならない。約束事を守らない者は社会的制裁を受け、何よりも大切な信を失うことになる。こんな当たり前のことが、隣の国の大統領も最高裁判所長官も、そして国民もが分かっていないようだ。

今般、韓国大法院（最高裁判所）が、１９６５年の日本と韓国が国交正常化に際して締結した合意内容を否定し、日韓関係を根本から覆すような判決を出したことには驚きを禁じ得ない。

この６５年に同時に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権・経済協力協定」の全文は外務省ホームページで検索すれば見ることができるので、読者諸賢も一度読んでもらいたい。どちらも数箇条の簡明な条約と協定で、誰が見ても疑義を挟む箇所はない。

以下略
2018/12/15
https://vpoint.jp/opnion/126336.html