電波利用料・ＮＨＫとキー局で約５５億円！早く電波オークションしろ！

日本の電波利用料の約90％は、携帯電話などの通信事業者が払っている！

テレビ局などの放送事業者は、全くと言って良いほど払っていない！

日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい！

来年度も、日本のテレビ局の超格安「電波利用料」を継続！

政府・総務省、ＮＨＫとキー局の電波利用料の合計を約５５億円で検討中！

https://www.sankei.com/smp/economy/news/181128/ecn1811280004-s1.html
電波利用料５年ぶり増額総務省検討ＮＨＫ・キー局５割増携帯２割増
2018.11.28 00:13、産経新聞

総務省が平成３１年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討していることが２７日、分かった。携帯電話事業者には前年度比２割増、ＮＨＫと民放キー局には同５割増、ローカル局には同２割増を軸に負担増を求め、電波利用料全体では約７５０億円の確保を目指す。

電波利用料の増額は５年ぶり。総務省は規制改革推進会議の提言などを受けて電波利用料の見直しを進めており、負担増を盛り込んだ電波法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだ。

総務省は３１年度、電波利用料を財源として、携帯電話の第５世代（５Ｇ）移動通信方式やモノのインターネット（ＩｏＴ）の推進に向けて地方の光ファイバー網整備などの政策を実施する方針。そのため、同年度は、放送や携帯電話など電波を利用する事業者に対し、電波利用料を前年度比２６％増の約７５０億円求める方向で調整している。内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円－など。

政府は今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、電波利用料を増やす方策の検討を決定。昨年１１月の規制改革推進会議の答申も、携帯電話事業者と放送事業者の電波利用料の不均衡を見直すことや、利用の多い電波帯域の負担額を増やすことなどを提言していた。

＞内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円

日本政府・総務省は、日本国民を舐めているのか？！

日本国民のことを考慮すれば、利用料金のかかる携帯電話事業者の電波利用料を軽減し、利用料金のかからないテレビ局の電波利用料を高くしなければならない！

それなのに、日本の場合には、真逆になっているから許し難い！

消費税率の引き上げを前に、政府は自分たちが反撃される心配の無い携帯電話などの通信事業者に対してばかり、超強気に料金の値下げ圧力をかけている！

https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220005-n1.html
菅義偉官房長官　携帯料金の大幅値下げ時期　来年１０月の見通し　「もっと安いほうがいい」
2018.10.22 07:00、産経新聞

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、「４割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「（インターネット通販大手の）楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年１０月ごろとの見通しを示した。

　菅氏は「今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と強調。携帯電話市場が大手３社による寡占状態であるのを踏まえ「競争を促進する環境をつくるのが政府の役目だ」とも語った。

菅氏は、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に関し「首相が『今までの殻を打ち破って仕事をする』としている。最後は決めたいという強い思いだ」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力をあげる考えを重ねて示した。

勿論、日本の携帯電話などの料金が高いことは事実だが、その要因の一つは日本政府がテレビ局などの放送事業者ばかりを優遇し、電波利用料を携帯電話などの通信事業者にばかり偏って負担させているからだ！

https://twitter.com/ssomurice_round/status/928556547034062848
弓月恵太‏ @ssomurice_round
電波利用料

▫️通信系
ドコモ 232億
KDDI 137億
ソフトバンク 70億

▫️放送系
日本テレビ 5億
TBS 4.9億
フジテレビ 4.7億
テレビ朝日 4.8億
テレビ東京 4.7億
NHK 21億

電波は国民の財産です。
放送局の電波利用料は不当に安すぎます。

#電波オークション法案

18:35 - 2017年11月9日

https://twitter.com/ssomurice_round/status/928561233262809095
弓月恵太‏ @ssomurice_round
テレビ局の電波利用料

▫️アメリカ　4600億円
▫️イギリス　840億円
▫️フランス　380億円
▫️韓国　350億円
▫️日本　38億円

海外と比較しても、あまりに安すぎる日本のテレビ局。しかも独占。
これじゃ、社員の年収や芸能人の報酬が高いのも当たり前。

#電波オークション法案
#岩盤規制
18:53 - 2017年11月9日

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各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。

アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

日本
電波利用料収入は、通信事業者と放送事業者を合わせた全体で750億円（平成31年度＝2019年度の目標）。
内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円－など。
周波数オークションは制度化されていない。
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日本政府は、反撃されるのが怖いからテレビ局ばかりを優遇し、反撃される心配の無い携帯電話などの放送事業者を冷遇している！

テレビ局を敵に回せば、自分たちは選挙で当選し難くなる！

しかし、携帯電話会社を敵に回しても、自分たちの選挙には殆ど影響がない！

だから、日本政府は、電波利用料の９０％を携帯電話などの通信事業者に払わせ、テレビ局には全くと言って良いほど払わせていないのだ！

このような日本政府については「卑怯者」と言わざるを得ない！

■動画
韓国ですらやってる「電波オークション」。やってないのは、中国、北朝鮮、モンゴル。そして・・・日本！…。｜TSJ｜ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=y4IwE_VLVPc

平成２９年（2017年）９月１３日、菅義偉官房長官は、電波オークションの導入を前向きに検討する考えを示した。

菅官房長官による電波オークション導入に係る記者会見については、当ブログでも平成29年9月16日付記事で詳しく報告した。

次にその一部を再掲載する。

http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き　「有効利用が極めて重要」
2017.9.13 19:20更新、産経新聞

記者会見する菅義偉官房長官＝１２日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。

菅義偉官房長官
電波オークション導入に前向き！
平成29年9月13日午後の記者会見

■動画
🐻 《安倍政権の逆襲！電波オークションを政府が導入検討など》菅義偉官房長官記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=J9qVXOYvZr0

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それに対して、テレビ局やテレビの業界団体などは、出鱈目な反対論を述べて電波オークションの導入に反対した！

TBSテレビ名誉会長で民放連会長の井上弘「我々は、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた！電波オークションには反対だ！」
平成29年11月17日の定例会見

日本テレビの大久保好男社長「（電波オークションについて）一般論としては反対だ」
テレビ局は多数の外国人を雇ったり、在日外国人企業に番組制作を委託したりしているにもかかわらず、電波オークションの反対理由として「（外資規制ができないという）安全保障上の問題も出てくる」などと頓珍漢な説明をした。
平成29年11月27日の定例記者会見

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平成29年11月28日、規制改革推進会議の答申案
「電波オークション制度」の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて「継続課題」に！

テレビ局などの業界団体が反対したら、すぐに日本政府はヘタレてしまい、「電波オークション制度」の導入を「継続課題」にしてしまった！（関連記事）

以上のとおり、日本政府は、敵に回してもあまり困らない携帯電話事業者に対しては強気になっているが、敵に回すと選挙で不利になるテレビ局に対しては言いなりになっている！

ふざけんな！
「継続課題」にせず、一日も早く電波オークションを導入しろ！

■日本が電波オークションを行うメリット
１．大規模な財源に
２．新規テレビ局の登録も
３．先進国の方式に並ぶ
４．天下り規制に
５．独立の電波機関の誕生
【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に！】

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OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド
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OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ！

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらいのもの！

『一日も早く電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。』などと、総務省、内閣府（規制改革推進室）、内閣官房などに声を届けよう！

内閣府規制改革推進室
（内閣府の規制改革のサイトに【受付フォーム】あり）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（総務省、内閣府、内閣官房など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

（参考例文１）
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■電波オークションを導入してください。

電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
11月28日の産経新聞によれば、総務省はＮＨＫとキー局の電波利用料の合計を約55億円にする方向で検討とのことですが、あまりにも安過ぎます！
米国は、放送局から、電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円を得ています。
英国は、放送局から、電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円、放送事業免許料約538億円を徴収しています。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありません。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円の収入が得られると推定されます。
実際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
岩盤規制を打破してください！
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（参考例文２）
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■早く電波オークションを導入すべき。

できるだけ早く電波オークションを導入するべきです。
平成29年11月、政府の規制改革推進会議は、「電波オークション制度の導入については、業界団体などから慎重な意見が出ていることを踏まえて、継続課題にする」としました。
しかし、タダ同然の電波利用料で暴利を貪っているテレビ局などの業界団体が「電波オークション制度」の導入に反対するのは当然です。
既得権益を有するテレビ局などの業界団体の意見を踏まえていたら、規制改革など何もできません。
テレビ局は「外資規制ができないという安全保障上の問題も出てくる」などと主張していますが、「安全保障上の問題」を重視するなら、株主の外資規制よりも、むしろ役職員の外国人を厳しく規制するべきです。
電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
既得権益を有する業界団体の意見など踏まえず、一刻も早く岩盤規制を打破してください！
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