■ 日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会
昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。
米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。
米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意（首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円=約830万ドルへの拠出）により『最終的かつ不可逆的に解決した』」（2018年10月19日公表の米議会調査局報告）と理解している。
日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。
同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。
米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。
総論的にズバリ表現すれば、「米国の一般大衆は韓国（韓国人）に対してはっきりとしたイメージなど何も抱いていない」と言える。
つまり韓国について米国の一般大衆は知らないのだ。
「自分の住んでいる町で見かけるコリアン・アメリカン（韓国系米国人）の言動で韓国を知るくらいで、韓国についてどうかと言われてもイメージが湧いてこない」（ワシントン近郊にすむ中年の白人主婦）
その前提で、米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。
全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国（韓国人）との接触体験の有無などによって大きく異なるのだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00054770-jbpressz-kr
韓国人を題材にした米映画「gook」
https://amd.c.yimg.jp/amd/20181128-00054770-jbpressz-000-4-view.jpg
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Source: U-1
