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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明 AJER2018.11.6https://youtu.be/yMQtufFxoE0
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三橋TV第２２回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
日本は世界屈指の自然災害大国です。
大地震、台風、豪雨、水害、土砂災害、豪風、火山噴火、高潮、豪雪など、日本ではあらゆる自然災害が「いつ、どこで起きるのか？誰にも予想できません。
そうである以上、我が国は国民が可能な限り分散して暮らし、
それぞれが「各地」で経済力（モノやサービスを生産する力）を蓄積し、
いざいというときは助け合う必要があります。その方が「合理的」でしょ？
そして、「人口の集中」による経済成長と、「人口の分散」による防災安全保障強化を両立するために、
新幹線や高速道路で各地域を結び付け、「離れて暮らしているが、市場としては統合されている」
状況にもっていかなければならないのです。
もちろん、災害そのものに対する備えを強化することも重要です。
ミクロ的には、堤防建設、ダム拡大、建物の耐震化などになりますが、
マクロ的な「災害対策強化」は、大地震が集中する太平洋ベルト地帯から、日本海側に人口や生産力を移すことです。
すなわち、第二国土軸の建設です。
さらには、上記の「構造変革」は、日本国民自身の手で成し遂げられなければなりません。
技術や経験、ノウハウ、技能は「ヒト」に宿るのであり、国家や企業に蓄積されるわけではないのです。
そして、日本国民は日本国から逃げられません。我々が「責任者」なのです。
日本国民一人一人も、「人材」として自らの中に様々な技能、スキル、ノウハウ等を蓄積することで、
「日本の経済力」の一翼を担う。 上記の概念を総称したものが、
まさに「国土強靭化」なのです。自然災害が起きるのは仕方がない。とはいえ、
災害被害を最小化し、さらにその後の復旧、復興を最速化することは、我々にもできるのです。
ところが、現実の安倍政権は国土強靭化の法律を通したのみで、ほとんど予算をつけませんでした。
結果的に、２０１８年はまさに「災害の一年」となり、数百名が亡くなりました。
関空が利用不可能になり、北海道ではブラックアウトまでもが発生してしまいました。
挙句の果てに、安倍政権は「移民」を増やし、
日本人が自らにノウハウ等を蓄積する機会を奪おうとしています。
まさに、亡国の政権の本領発揮、といったところです。
幸いなことに、土木・建設の分野は、コミュニケーションの問題、
技能継承の問題から外国人労働者受け入れに消極的です。
とはいえ、安倍政権が現在の緊縮路線を貫く限り、土木・建設業者は安心して供給能力を高める気にはなれず、
人手不足が続き、やがては現役の技術者が引退し、
我が国は、「自国の企業や人材では、高層ビルを建てられない。大きな橋を架けられない」 国へと落ちぶれるでしょう。
つまりは、発展途上国化です。
【日本の建設業許可業者数の推移（社）】
http://mtdata.jp/data_61.html#gyousya
【日本の建設業就業者数の推移（万人）】
http://mtdata.jp/data_61.html#syuugyou
日本の建設業社数は、ピークの６０万社から４７万社に激減。建設業の就業者は、７００万人近かったのが、すでに５００万人を切っています。
この土木・建設業における供給能力の虐殺に、一体全体、いかなる合理的な理由があったというのでしょうか。
『安倍首相が国土強靭化3カ年計画の年内とりまとめを指示＝官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN1NW04N 菅義偉官房長官
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
