【ソウル＝境田未緒】「時間はかかったが、解体されることになって幸い」。慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受けて二十一日、ソウル近郊の「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦の李玉善（イオクソン）さんは喜んだ。日韓合意に反対してきた元慰安婦や政界も解散を歓迎する一方、日本が拠出した十億円の処理や今後の日韓関係を憂慮する声もある。
ソウルの日本大使館前に設置された少女像前でこの日開かれた元慰安婦を支援する集会では、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連隊」の尹美香（ユンミヒャン）代表が、病床にある元慰安婦の「残ったのは日本政府の謝罪と賠償だけだ」との言葉を紹介。取材に応じて「（慰安婦）被害者が勝った」と述べた。日本が拠出した十億円の早期返還に向けて、両国政府が協議しなくてはいけないとも主張した。
日本政府は十億円を賠償金ではないとしており、日本の法的責任や国家賠償を求める元慰安婦らが反発。韓国世論も日韓合意に厳しい目を向けている。韓国の第二野党「正しい未来党」などもこの日、十億円を日本に返還すべきだとする声明を発表した。
だが、韓国メディアも日本が返還に応じることは難しいとみており、聯合ニュースは解散について「凍り付いた韓日関係がさらに悪化する展望」と伝えた。日韓合意当時に与党だった野党第一党の自由韓国党は「政府は徴用工判決に続き、韓日関係をさらに冷却させる事案との認識を持ち、賢明に外交的な知恵を発揮しなければならない」と指摘した。
ソース 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112202000149.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/images/PK2018112202100070_size0.jpg
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Source: U-1
