【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任から１００日にあたる１７日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。

文氏は１５日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。

１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした２０１２年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

また、２０１５年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「（１９６５年の）韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮への米国の武力行使については、「いかなる選択肢も、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」として、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。