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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(後篇)①』三橋貴明
AJER2018.11.6
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三橋TV第14回【日本経済を復活させるたった１つの秘策】
まあ、秘策ではなく基本なんですが。
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655
先日、衆議院第一会館でSUNZ日本創生総合研究所主催
「日本の食糧安全保障と農業の未来を考える」で講演する機会を頂いたのですが、
改めて種子法廃止により、我が国は食料安全保障を将来的に失うことになります。
種子法が廃止された結果、優良で多種多様な「各地に合った種子」を
安価な種子を農家に提供するための「根拠法」が失われました。
種子法廃止は、緊縮財政の一環でもあるのです。
「日本国民の生命をつなぐタネなんぞに、カネなんか使えるか！
民間に任せろ、民間に！」 というわけでございますね。
さらに、農業競争力強化法により、長年、都道府県が税金を使い、蓄積したタネの知見を、
民間企業に提供することになります（そう法文として書いてある）。
ことの始まりは、１９７１年、アメリカの最高裁が遺伝子組み換えされた生物について、
組み換えを行った企業の特許を認めたことです。
モンサントは大豆を発明したわけではないにも関わらず、
遺伝子組み換え大豆「全体」の特許を保有することになりました。
１９８８年、カナダの農家バーシー・シュマイザーが、
自分の畑で近所から飛んできたモンサントのタネが自生したことを受け、
モンサント社から訴えられました。特許権の侵害とのことでした。
その後、特許を利用した巨大アグロバイオ企業の「タネ独占」のビジネスが本格化。
バイエル（＝モンサント）、ダウ・デュポン、シンジェンタの
三社で世界のタネ・ビジネスの「七割」を占める状況になっています。
もっとも、グローバルなアグロ・バイオ企業は、日本市場を開拓できていません。
理由は、種子法です。いや、種子法でした。
種子法により、日本では安価、多種多様、優良な種子が出回り、
アグロ・バイオ企業のタネは売れません。
例えば、各都道府県の優良品種の種籾の価格は１ｋｇ４００円から６００円。
それに対し、三井系の三井アグロ科学のミツヒカリは種籾１ｋｇあたり４０００円です。
アグロ・バイオ企業にとって、日本のタネの価格が「安い」ことが問題であり、
この状況を潰すための種子法廃止なのです。
種子法が廃止されたことで、数十年のスパンで日本のタネは
バイエル＝モンサントを初めとするアグロ・バイオ企業の遺伝子組み換え、
Ｆ１、単品種のタネに置き換えられていくでしょう。
『竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？
https://www.nikkan-gendai.com/ar
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Source: 三橋貴明氏ブログ
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
主要農作物種子法とは？
