トランプ大統領はツイッターに「今夜、すばらしい成功を収めた。皆さん、ありがとう」と投稿し、米中間選挙で議会下院での敗北が確実になったものの、強気の姿勢を崩さなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000058-kyodonews-int
トランプ共和が下院で敗北
11/7(水) 12:38配信 共同通信
6日、米中間選挙で民主党の下院選候補オカシオコルテス氏の当選が確実となり、喜びに沸く支持者たち=ニューヨーク(ロイター=共同)【ワシントン共同】米中間選挙は6日投開票が行われ、焦点の下院選でトランプ大統領と対立する野党民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。米主要メディアが伝えた。上院は与党共和党が勝利を確実にした。昨年1月に就任したトランプ大統領には初の国民的審判。国民は厳しい判断を下した。ねじれ議会で「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。2020年の次期大統領選でトランプ氏の再選の懸念材料になる可能性も。
選挙戦で民主党のオバマ前大統領らは、トランプ氏の強引な政権運営で社会の分断が広がったと批判。トランプ氏は上下両院で議席の過半数を握る共和党支援のため、集会を各地で開いた。
>昨年1月に就任したトランプ大統領には初の国民的審判。国民は厳しい判断を下した。ねじれ議会で「米国第一」の公約実現は困難になりそうだ。2020年の次期大統領選でトランプ氏の再選の懸念材料になる可能性も。
共同通信は如何にも尤もらしく述べているが、実際には中間選挙が2年後の(2020年の)次期大統領選に及ぼす影響は無いと考えて良い。
▼中間選挙の結果と2年後の大統領選の結果▼
☆1992年に誕生した民主党のクリントン大統領
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●●2年後の1994年の中間選挙で、クリントン大統領の民主党は上下院がダブル敗北!
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☆2年後の1996年の大統領選でクリントンは勝利!
☆2008年に誕生した民主党のオバマ大統領
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●2年後の2010年の中間選挙で下院において敗北し、“ねじれ議会”となる。
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☆2年後の2012年の大統領選でオバマは勝利!
☆2016年に誕生した共和党のトランプ大統領
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●2年後の2018年の中間選挙で下院において敗北し、“ねじれ議会”となる。
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2年後の2020年の大統領選でトランプは??
このように、過去において新大統領誕生から1期目2年後の中間選挙において敗れても、そのまた2年後の大統領選では勝利するケースは多く、「中間選挙」と「大統領選挙」は別物と考える方が良い。
中間選挙で、上下院ともに敗れても、片方を落として「ねじれ議会」になっても、再選は十分に可能なのだ。
また、アメリカの大統領には日本の首相などには無い【強力な武器】【切り札】として議会の承認なく政策を実行できる【大統領令】がある!
トランプ大統領も既に就任直後から「医療保険制度改革の撤廃」や「国境警備と移民施行の改善」や「TPP離脱」などの大統領令に次々と署名してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H4K_X20C17A4FF1000/
トランプ氏、大統領令を連発 就任100日間で戦後最多に
2017/4/27 23:53日本経済新聞【ワシントン=川合智之】29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領が、大統領令による実績づくりを加速している。トランプ氏は100日間で戦後最も多くの大統領令を出した大統領になる見通し。支持率が戦後最低レベルに低迷するなか、大統領令への署名数を強調して実績をアピールする。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は就任100日までに30件の大統領令に署名する計画だ。オバマ氏は19件、・・・
(以下略)
このように、歴代大統領の中でも数多くの【大統領令】を切ってきたトランプ大統領だが、さらにその頻度が高まる可能性が高い。
基本的に米中間選挙の結果によって、それまでの政策が大きく変化するということはないはずだ。
ただ、ねじれ議会によって国内で身動きが取り難くなることで、貿易面などで日本に圧力をかけてくる可能性が高まるという見方は多い。
一方で、国内の民主党下院対策に労力と時間を取られることになるので、外交にかける労力や時間は減るとの意見もある。
いずれにせよ、日本は日本の国益を考えて「日本第一主義」を貫かなれければならない!
そのためにも、日本は、核抑止力や敵地攻撃能力や軍事情報の入手などにおいて悉くアメリカに依存している防衛力を増強する必要がある。
「日米同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。
日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装などをすることが必要不可欠だ。
なお、「米中貿易戦争」や「新冷戦」などと呼ばれる米国と支那との制裁合戦については、今後も米国による対支那強硬路線が継続される。
日本は、国家としても民間企業なども、支那や韓国とのビジネス、支那や韓国でのビジネスを極力抑制しなければならない!
支那や韓国との通貨スワップや共同事業などを今後新たに展開することは、愚の骨頂であり、逆に【脱亜】(特アでの縮小や特アからの撤退)を急ぐべきだ!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000070-jij-n_ame
トランプ氏、「米国第一」外交の強硬化も=日本など同盟国にも影響―米中間選挙
11/7(水) 16:34配信 時事通信
【ワシントン時事】米中間選挙で民主党が下院を奪還したものの、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交に一定の歯止めがかかると見る向きは少ない。
外交問題評議会のジェームズ・リンゼー上級副会長は「トランプ氏は、国家主義、重商主義、保護主義の傾向をより強める」と予測。こうした姿勢が「ねじれ議会」との対立を深めれば、外交の停滞は避けられない。
リンゼー氏は、トランプ氏の行動について「(内政などで)困難に直面すると、引き下がらずに『倍返し』する性格だ」と分析。民主党が国際協調主義に基づき「トランプ外交」に反対すれば、日本を含む同盟国に対してもさまざまな分野で強硬姿勢に出る可能性がある。
また、民主党が下院で、2016年の大統領選にロシアがトランプ陣営と共謀して介入した疑惑の追及を強めるのは必至で、トランプ氏が目指す対テロ戦などでロシアと協力する融和的な政策の実現は困難だ。トランプ政権はロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を示しており、「冷戦後最悪」とされるロシアとの関係修復は難しい。
トルコでのサウジアラビア人記者殺害事件に反発する民主党は、サウジへの武器売却中止を求め、原子力政策への協力にも反対するとみられる。サウジとの友好関係を重視してきたトランプ政権に打撃になりそうだ。
一方、「新冷戦」の様相を強める米中関係をめぐり、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副所長は「中国の台頭を止めるために、あらゆることを行うべきという点で、米国内で広範な合意がある」と指摘。選挙結果が対中強硬路線に影響を与えることはないと見通す。
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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現