韓国籍の弁護士「小原滝男」こと「洪性模」を業務上横領の疑いで逮捕

【大阪弁護士会所属】韓国籍の弁護士「小原滝男」こと

「洪性模」を業務上横領の疑いで逮捕･･･顧客の1億8千万円着服か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00025108-mbsnewsv-l27
業務上横領の疑いで弁護士逮捕　顧客の１億８千万円着服か
11/1(木) 19:10配信 MBSニュース


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MBSニュース

　管理を任されていた顧客の金、１億８０００万円を着服したとして、大阪地検特捜部は大阪弁護士会所属の弁護士で韓国籍の小原滝男こと洪性模容疑者（６６）を業務上横領の疑いで逮捕しました。

特捜部によりますと、洪容疑者は顧客のビル管理会社がサブリース会社から受け取った金を管理するよう委任されていましたが、２０１３年５月から１年７か月間にビル管理会社に対して支払われた約１億８０００万円を複数回にわたって自分名義の口座に移すなどし、着服した疑いが持たれています。特捜部は、洪容疑者の認否を明らかにしていません。

＞管理を任されていた顧客の金、１億８０００万円を着服したとして、大阪地検特捜部は大阪弁護士会所属の弁護士で韓国籍の小原滝男こと洪性模容疑者（６６）を業務上横領の疑いで逮捕しました。

この「洪性模」という在日韓国人犯罪者は、「小原滝男」という偽名（通名）で弁護士をしていたようだ！

弁護士が偽名（通名）で商売をするなんて、あまりにもおかし過ぎる！

そもそも外国人が日本で弁護士をしていること自体が問題だ！

こんな不当な「特権」を許してしまうから、弁護士会が「日本は朝鮮学校に補助金を出せ！」などと反日丸出し声明を発したり、マジキチ弁護士どもが「日本は自称『元徴用工』に賠償金を支払え！」などとトンデモナイ主張を発したりするのだ！

https://this.kiji.is/432138608133915745
韓国徴用工判決への批判、誤り
弁護士ら「人権救済を」

国会内で記者会見する山本晴太弁護士（左）と川上詩朗弁護士＝5日午後

　韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。

会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

外国人が公務員をすることは明らかな憲法違反だが、外国人が弁護士になることについても様々な弊害があるので以前は国籍条項が設けられていた。

ところが、1970年代に在日韓国人が不当な要求をゴリ押しし、マスコミなども在日韓国人の不当な要求を応援し、外国人が弁護士になることを認めてしまった！

昨日11月1日の報道。顧客の金1億8千万円横領で大阪弁護士会所属の弁護士韓国籍の小原滝男こと洪性模逮捕。弁護士が日本人に成りすまし通名名乗るな卑怯者。日本は元々弁護士に国籍条項があったが在日韓国人金敬得が最高裁に国籍条項撤廃運動をし1977年3月要求が認められ在日韓国朝鮮人弁護士が多く誕生 pic.twitter.com/ISrhiXGKU7

— 日の丸子&君が代子。新垢 (@Yuu14Sunplas) 2018年11月1日

https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/1058127110638723072
日の丸子&君が代子。新垢‏ @Yuu14Sunplas
昨日11月1日の報道。
顧客の金1億8千万円横領で大阪弁護士会所属の弁護士韓国籍の小原滝男こと洪性模逮捕。
弁護士が日本人に成りすまし通名名乗るな卑怯者。
日本は元々弁護士に国籍条項があったが在日韓国人金敬得が最高裁に国籍条項撤廃運動をし1977年3月要求が認められ在日韓国朝鮮人弁護士が多く誕生
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7:42 - 2018年11月2日

以前は日本でも、司法修習生（公務員）になるには、国籍条項があり、日本国籍がないと弁護士になれなかった。

ところが、金敬得という在日韓国人が早大法学部を卒業後（在学中は偽名＝通名を名乗っていた）、１９７６年に司法試験に合格し（司法試験の受験資格自体に国籍条項は無かった）、日本国籍を取得しなければ司法研修所に入れないという国籍条項を撤廃させる運動を展開した。

金敬得が6回にわたって最高裁判所任用課に意見書を提出していると、反日勢力が金敬得を支援する論運動を展開し、1977年3月に金敬得の要求どおり弁護士資格の国籍条項を撤廃され、外国人として初の司法修習生にしてしまった！

日本では、ゴリ押しすれば、どんな不当な要求でも実現することに味を占めた金敬得は、その後、在日韓国人弁護士として「指紋押捺拒否事件」や「慰安婦戦後補償」や「在日韓国人の地方参政権要求運動」など、反日根性丸出しで朝鮮人や韓国人の不当な要求運動を次々と展開して日本の崩壊を目指した！

日本は元々弁護士に国籍条項があったが在日韓国人金敬得が司法修習生の国籍条項撤廃運動をし最高裁に6回意見書を提出。1977年3月に要求が認められ在日韓国朝鮮人弁護士が多く誕生。指紋押捺にも在日弁護士が関わり1993年在日韓国朝鮮人は指紋押捺制度廃止。韓国は指紋押捺制度ありふざけんな pic.twitter.com/sVoClvjB7K

— 日の丸子&君が代子。新垢 (@Yuu14Sunplas) 2017年10月11日

https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/917985172758376448
日の丸子&君が代子。新垢‏ @Yuu14Sunplas
日本は元々弁護士に国籍条項があったが在日韓国人金敬得が司法修習生の国籍条項撤廃運動をし最高裁に6回意見書を提出。
1977年3月に要求が認められ在日韓国朝鮮人弁護士が多く誕生。
指紋押捺にも在日弁護士が関わり1993年在日韓国朝鮮人は指紋押捺制度廃止。
韓国は指紋押捺制度ありふざけんな
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14:28 - 2017年10月11日

在日韓国・朝鮮人も、他の外国人と同様に平成4年（1992年）までは、当たり前のこととして、「犯罪防止指紋捺印」（指紋登録）が行われていた。

弁護士になった金敬得をはじめとする在日韓国人によって「指紋押捺拒否運動」という有りえないトンデモ運動が始まったのは、昭和55年（1980年）だった。

【犯罪防止指紋捺印廃止】は、昭和55年（1980年）に在日韓国人が「犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだ」と主張した記事が朝日新聞に掲載されたことにより、人権団体の抗議が始り、平成5年（1993年）に廃止された経緯がある。

元「救う会」会長で現代コリア研究所所長だった佐藤勝巳氏から聴いた話だが、在日韓国人どもによる指紋押捺拒否運動は、当初は在日韓国人たち（民団）が団結意識を高めるために始めた運動に過ぎず、まさか本当に指紋押捺を拒否できるようになるとは考えていなかったそうだ。

それが、朝日新聞をはじめとする反日マスゴミや一部の国賊政治家どもが、理不尽極まりない不当な指紋押捺拒否運動を支援したために、あれよあれよのうちに廃止が実現してしまった。

韓国では今でも、満17歳以上の全国民に指紋押捺が義務付けられているにもかかわらずだ！

在日韓国人どもは喜びもしたが、それ以上に驚いたという。

その後、味を占めた在日韓国人（民団）や在日朝鮮人（総連）は、以前にも更に増して、折に触れ、「ミンジョク差別ニダー！」と叫びながら、在日特権の要求をエスカレートさせていった。

▼犯罪防止指紋捺印廃止▼
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指紋押捺拒否運動

在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。

昭和55年（1980年）に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載された。
以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は平成2年（1990年）５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に平成3年（1991年）１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。
結局平成5年（1993年）1月より指紋押捺は廃止された。
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その後、さらに、平成11年（1999年）には永住者、特別永住者だけでなく全ての外国人に対して撤廃された。

しかし、平成19年（2007年）、改正出入国管理・難民認定法により、日本に入国する16歳以上の外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付けられた。（関連記事）

だが、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。

このように、在日韓国・朝鮮人だけ差別（特別優遇）するのはおかしい。

韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。

韓国の住民登録制度裏に指紋が押印ＩＣチップに指紋情報を入れる

ＩＣチップに指紋情報を入れる

しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。

更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録せずにいる。

こんな馬鹿な話があって良いのか？！

どうして密入国や密航して日本に住みついた連中に限って韓国でも日本でも指紋採取が免除されるのか？！

ふざけるな！！

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=71268
【ピープル】日本で在日韓国人人権のために２６年、…金敬得さん死亡
2006年01月01日19時27分、中央日報日本語版

（一部抜粋）

　１９４９年和歌山市で在日韓国人メッキ工の息子に生まれた彼は、学生時代は在日韓国人という事実を隠して暮らしていた。彼の人生の転機は大学卒業とともに訪れた。名門私立である早稲田大学法学部を卒業したが、国籍のせいでどこにも就職できなかったからだ。

在日韓国人としてのアイデンティティに初めて目覚めた青年、金敬得は、そのころ金沢という日本式姓を捨てた。そして司法試験に挑戦し７６年、合格した。日本司法部は弁護士のたまごの金敬得氏に帰化を勧めた。外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格取得が不可能だからだった。

彼はこれを拒否し、国籍条項撤廃運動をした。金弁護士は生前「訴訟をしたら最終判決までは１０年はかかるだろうと予想したが、それでも帰化はできなかった」と言っていた。

日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、日本の司法部はついに国籍要件を緩和して彼に弁護士になることができる道を開いた。今日まで４０人の在日韓国人たちが韓国または朝鮮籍を維持したまま、弁護士資格を取得することができたのは金弁護士の闘いの成果だ。

７９年に開業した彼は、在日韓国人人権運動の求心点となった。法律相談所を運営し差別と偏見に苦しんだ同胞たちと痛みをともにし、これに立ち向かうさまざまな運動を活発に広げた。

代表的なのが８０年代の指紋捺印拒否訴訟だ。外国人を「潜在的犯罪者」として扱う不当な指紋捺印義務を撤廃しようという運動を起こし、多くの在日韓国人が賛同した。このほかに国民年金訴訟、東京都管理職採用拒否訴訟など同胞たちの人権にかかわる訴訟にはもれなく金弁護士がかかわっていた。

戦後の補償訴訟を通じて日本人の植民責任に対する反省と補償を促したこともはずせない彼の業績だ。最近は在日韓国人たちの地方参政権要求運動の音頭を取って来た。彼は「自分を取り戻す道」という文で「在日韓国人は日本植民統治から始まったことなので、そのアイデンティティを保障するのは日本の歴史的責務」と主張した。

在日が公務員になることを許す「在日特権」を認めてはいけなかった！

外国人が公務員になることは、明らかに憲法違反であり、実際に弊害が大きいため、今からでも禁止にすべきだ。

平成２４年５月時点で大阪市だけで２０１名の外国籍職員がいた！

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000223/223079/15.pdf
大阪市における外国籍の公務員の採用について

１外国籍の職員の状況
大阪市には、201名の外国籍職員（韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名）が在籍。 (平成24年5月1日現在)

今はもっと増えているだろう。

大阪市だけで２００人以上の外国籍公務員がいるということから、全国では何千人（何万人？）もの外国籍公務員がいると推測され、それらの多くが在日に生活保護を優先的に支給したり外国人に投票権を与える住民投票条例を推進したりしている。（関連記事１、関連記事２、関連記事３）

日本で最初に外国人の公務員を採用したのは、あの「川崎国」だった。

平成１０年（1998年）、川崎市は、日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用した！
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
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２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員

http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084

「当然の法理」へ挑戦今年も　川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請

【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

　この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）