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国際司法裁判所（ＩＣＪ）
日本政府は、所謂「徴用工」（朝鮮人出稼ぎ労働者）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固め、単独提訴に踏み切る！
政府「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」
政府高官「今回は徹底的にやる」
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
2018.11.6 06:00、産経新聞
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
＞ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
共同付託も韓国の同意を得ることも非現実的なことを承知の上で単独提訴に踏み切ることになるが、それで良い！
国際司法裁判所（ＩＣＩＪ）の訴訟手続き
どんどん戦うこと、どんどん攻撃することが重要だ！
「大人の対応」や「韓国への配慮」などというのは、国際社会においては全く意味も価値もなく、どんどん日本の立場を悪くするだけだ！
声を大にして日本の正当性を全世界に訴えなければ、いつまで経っても埒が明くことはない！
＞その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
それで良い！
何もしないよりは、遥かに日本のためになる！
韓国の異常性を世界に知らしめることは、領土問題や歴史認識問題で真っ向から対立する日本にとって大変有意義だ！
＞河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
とても良い取り組みだ！
所謂「徴用工」問題について、韓国の判決がいかに不当かを英文にまとめて各国政府やマスコミに周知させる際、当ブログ11月1日付記事で述べたとおり、「国交正常化に伴って法的に完全かつ最終的に解決済み」と主張するよりも、そもそも徴用工は破格の高額給料を受け取って厚遇されていた事実を強調すべきであり、また今回の韓国最高裁の原告が実際には「徴用工」ではなく募集に応した出稼ぎ労働者だったことも強調すべきだ！
＞政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。
「今回は徹底的にやる」と語って所謂「徴用工」問題を国際司法裁判所に単独提訴するなら、安倍政権が公約に掲げていた「政府主催の竹島式典」を開催し、竹島問題も国際司法裁判所へ提訴するべきだ！
すっかり忘れ去られたようになっているが、実は安倍政権は平成24年（2012年）には「政府主催の竹島式典の開催」を公約に掲げ（詳細記事）、竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴するについて検討していた！
「今回は徹底的にやる」と語る以上、まずは確実に実行可能な「政府主催の竹島式典開催」という公約を実行し、竹島問題についても国際司法裁判所への単独提訴に踏み切るべきだ！
国際司法裁判所への提訴と関係あるかどうかは不明だが、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が竹島に違法上陸した韓国の国会議員どもに対し、竹島に係る歴史的な文献や地図の明示を要求する公開質問状を送付する！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000081-jij-pol
韓国側に文献、地図の明示要求へ＝領土議連
11/6(火) 15:50配信 時事通信超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
＞韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
外務省幹部の予想どおり、韓国政府は反日韓国民が怖くて有効な措置は取れない。
https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060007-n1.html
徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ
2018.11.6 06:0、産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。
韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。
ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。
韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。
合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１日の国会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌２日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。
判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が１日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。
慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。
日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「（日韓）双方が知恵を絞って」（李首相ら）と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「２国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」（日韓関係筋）という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。
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安倍、竹島の日の政府式典見送り！早くも公約違反
「出来ることしか書かない」も嘘だった
竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視・日本の領土を侵略され不法占拠されているのに関係修復？
安倍晋三へたれる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4904.html
（一部再掲載）
「日本を、取り戻す。」安倍晋三総裁の自民党「選挙公約」が早くも反故に…
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY201212201011.html
竹島の日、政府式典見送り 安倍氏方針
2012年12月21日4時34分、朝日新聞自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年２月２２日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。
安倍氏はまた、韓国大統領選での朴槿恵（パククネ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として２１日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。
２月２２日は島根県が「竹島の日」として毎年式典を開催。朴氏側は日本政府主催となるのを懸念し、実施されれば同月２５日の大統領就任式への首相招待は困難との見方が強かった。
事実だとしたら、これは酷い！
自民党は、衆院選の選挙公約に【政府主催で2 月22日を「竹島の日」を祝う式典を開催します】と明記していた。
自民党選挙公約全文
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
Ⅻ . 憲法・国のかたち
328 「 建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 月11 日の建国記念の日、そして2 月22日を「竹島の日」、4 月28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
安倍晋三総裁など自民党候補者たちは、これまで繰り返し「出来ることしか書かない」と国民に大見得を切って選挙戦を戦ってきた。
しかし、早くもへたれた…
「日本を、取り戻す。」のではなかったのか？！
正式に政権が誕生する前から公約を破るとは、国民を馬鹿にするにも程がある。
安倍晋三は、前回の政権で「主張する外交」や「戦う政治」を強調しながら、へたれの連続だった。
私は、安倍晋三が自民党新総裁に選出された直後の平成２４年９月２７日付ブログ記事で嫌な予感がすると述べたが、早くも的中してしまい、がっかりだ。
●平成24年９月２７日付ブログ記事
安倍晋三が自民党新総裁に
政権奪還へ全力尽くす。日本を取り戻す
売国奴の石破茂でなくて良かった
安倍晋三も前回は期待を裏切りまくった
尖閣諸島に避難港建設と自衛隊の常駐、慰安婦問題に注目
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4804.html
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左：『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10 ケント・ギルバート (著)
右：『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17 西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)
「所謂『徴用工』問題の国際司法裁への単独提訴GJ！竹島問題も提訴しろ！」
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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現
