金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話！

加藤浩次
「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの！」

金慶珠
「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話！」

加藤浩次
「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」

加藤浩次
「日本との関係より内部の人間を取る！『でも日本とも上手くやっていきたい』！こんなずるいやり方なくないですか？」

金慶珠
「韓国から見れば外交戦略！」

加藤浩次
「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる？」

金慶珠
「出ない」 …「『我々は正しいので出ていく必要がない』が韓国側の立場」

加藤浩次「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの！」
金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」
加「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」 pic.twitter.com/mz6jF6aDaY

— ブルー (@blue_kbx) 2018年11月1日

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ブルー‏ @blue_kbx
加藤浩次「内政問題が国際問題になってる。日本を引っ張り出してきて徴用工問題をもう一回あげてきて有罪判決にしてるって、国際社会からしてみたら認めれませんよこんなの！」
金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」
加「条約結ばれてるのを基本的に踏まえてやらないと」
（動画）
12:04 - 2018年11月1日

徴用工問題について
加藤浩次「国内のそういう人達が可哀想だからっていう方向に向いて、有罪にしちゃって、日本との関係より内部の人間を取る、でも日本とも上手くやっていきたい、こんなずるいやり方なくないですか？」
金慶珠「韓国から見れば外交戦略」
加「国際社会は認めないって！そんなの！」 pic.twitter.com/e0ZHChZX4G

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徴用工問題について
加藤浩次「国内のそういう人達が可哀想だからっていう方向に向いて、有罪にしちゃって、日本との関係より内部の人間を取る、でも日本とも上手くやっていきたい、こんなずるいやり方なくないですか？」
金慶珠「韓国から見れば外交戦略」
加「国際社会は認めないって！そんなの！」
（動画）
12:13 - 2018年11月1日

徴用工問題について
加藤浩次「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる？」
金慶珠「出ない」
加「なぜ？」
金「お互い合意しないと裁判は開かれない」
加「知ってる。自信があるなら出ればいいんじゃん」
金「我々は正しいので出ていく必要がない」
加「おかしいよそんなの！僕は納得いかない」 pic.twitter.com/3t36bHhYpJ

— ブルー (@blue_kbx) 2018年11月1日

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ブルー‏ @blue_kbx
徴用工問題について
加藤浩次「国際司法に日本が訴えた場合韓国側は出てくる？」
金慶珠「出ない」
加「なぜ？」
金「お互い合意しないと裁判は開かれない」
加「知ってる。自信があるなら出ればいいんじゃん」
金「我々は正しいので出ていく必要がない」
加「おかしいよそんなの！僕は納得いかない」
（動画）
12:25 - 2018年11月1日

＞金慶珠「政権が変われば司法判断も政府方針も変わるのはよくある話」

要するに、韓国は法が支配する法治主義国家ではなく、人（権力者）が支配する人治主義国家だということだ！

しかも、今回の「いわゆる「徴用工裁判」については「徴用工」とは名ばかりであり、原告は徴用工ですらなく、出稼ぎの募集に応じた労働者だった！

国際法や条約や国内法より、大統領の考えが優先されるのが韓国なのだ。

したがって、韓国は権力者（大統領）が変われば法律も変わるし事後法も適用されるし、それ以前に結んでいた条約や協定など外国との約束も無効となる。

国際法や条約や協定などは簡単に無効になるため、「日韓合意」や「共同宣言」などは初めから無いに等しい！

――――――――――
まだ日本に謝罪だの賠償だのを要求する気か？韓国人は？

1965年の日韓基本条約にて当時の日本政府は、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル。合計8億ドルを韓国に支払った。
この額は貨幣価値を今の時代に換算すると約1兆800億円にも及ぶ。
それは当時の韓国の国家予算の2.3倍という莫大な額だ。
そんな途方もない大金を日本は韓国に支払った。
そしてその条約の第二条にて「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」
とまで断言した公式を日本（佐藤栄作首相）と韓国（朴正煕大統領）の間で締結された条約が日韓基本条約なんですね。

そんな日韓基本条約を無視し、
未だにヤクザ顔負けに日本に謝罪だの賠償だの要求を続け、
その上でさらに安倍総理が10億も出したのに、まだ「誠意が足りない！もっと謝れ！もっとカネよこせ！」だと？

さらにコチラ
↓
〔歴代韓国大統領による決着詐欺〕
・1965年…朴正煕「請求権の完全かつ最終的な解決」（これが日韓基本条約）
・1993年…金泳三「物質的な補償は求めない」→「日本側の妄言が続いており、建国以来三十数回続いている。今度こそ（日本側の）悪い癖を直してみせる」
・1998年…金大中「過去の問題を持ち出さない」→「（つくる会の教科書に対して）心に受けた衝撃は大きい。誤って処理された場合、両国関係に悪い影響を与えることを強く懸念する」
・2006年…盧武鉉「これ以上の新たな謝罪を求めない」→「日本を米韓共通の敵として、仮想敵国にしよう」
・2008年…李明博「謝罪や反省は求めない」→「天皇は韓国に土下座しろ」
・2015年…朴槿恵「最終的かつ不可逆的解決」→ 「千年経っても許さない」
・2017年…文在寅「責任をとり公式に謝罪しろ」・2018年…「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」・ 2018年8月14日（慰安婦の日）式典を開催「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」
―――――
こんなカツアゲを延々とされ続けたら、そりゃネトウヨでなくとも韓国人を嫌悪して当たり前ですわな。

北も南も、国同士の交渉すら平然と、嘘と恐喝を繰り返す卑劣な手口、まさにヤクザだ。
しかし昔はともかく、
現代日本は老若男女問わず、韓国を徹底擁護するテレビや新聞やサヨク系評論家に惑わされずに、ネットでアチコチから情報をすり合わせて考察する人が増えている。
今後ますます特定アジアへの反感が広まること請け合いだ。

差別？ヘイトスピーチ？ハッ！

ヤクザ（韓国）の恐喝を嫌悪して何が悪いんでしょうね？(笑)

2018/10/31(水) 12:24:49 | URL | サラダ油 #- [ 編集 ] ――――――――――

●関連記事
元徴用工への賠償を命じる！韓国最高裁が新日鉄住金に・国際司法裁判所へ提訴し、日韓断交の実現を
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7268.html

（一部再掲載）

２００５年１月に韓国で、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された！

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

ｷﾑ・ｷｮﾝｿｸ会長「政府は金を何に使ったのですか。我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
（画像等：テレビにだまされないぞぉⅡ）

それまで韓国政府は、韓国国民に対して韓国政府が補償義務を負っていることの説明を怠って（隠蔽して）きたため、韓国人の日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、２００５年１月の盧武鉉政権による日韓国交正常化に至る外交文書の公開により、韓国政府が補償義務を負っていることを韓国人も知ったのだ。

ところが、驚くべきことに、盧武鉉大統領は、同年３月の演説で、「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任があるニダ！日本には謝罪と賠償が必要ニダ！」と訴えた！

慰安婦問題１つを振り返っても、韓国が嘘を繰り返してきたにもかかわらず、２０１５年１２月にまた「日韓合意」をしたことは日本政府の大失態だった。

そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。

日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。

韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。

まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。

日韓基本条約の調印式。請求権問題は「完全かつ最終的」に解決している＝１９６５年６月、首相官邸

次に、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。

また、１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。

１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。

石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」

さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。

その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、２１世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。

1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。

小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。

金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。

日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。

以上のとおり、１９９３年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、１９９８年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた。

２０１５年１２月２８日、上に列挙した多数の最終決着にもかかわらず、またまた「慰安婦問題日韓合意」をして日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ！

日本政府は、慰安婦問題を巡って過去において既に何度も何度も何度もお詫びと反省の気持ちの表明を繰り返していたにもかかわらず、２０１５年１２月２８日の日韓合意でまたしてもお詫びと反省の気持ちを表明した！

そして、過去に繰り返し騙されたのと同じく「韓国政府と共に問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」した。

ところが、２０１８年１月になるとやっぱり韓国は、２０１５年１２月の「日韓合意」を反故にした！

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官
「合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」
「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」
「被害者が望むことは自発的かつ真の謝罪」
２０１８年１月９日