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『帝国対民主国家の最終戦争が始まる(前篇)①』三橋貴明 AJER2018.10.30https://youtu.be/0a7-2qqsqEQ
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三橋ＴＶ第１１回【増税は法律で決まっている！】
さて、安倍政権が日本を移民国家化することを決定する出入国管理法改正案を閣議決定しました。
あの、朝日新聞が、本件については比較的まともな社説を書いています。
それだけ、安倍政権のやり口が無茶苦茶という話なのでしょう。
『（社説）外国人労働者 見切り発車の閣議決定
https://www.asahi.com/articles/DA3S13752520.html
外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、きのう閣議決定された。
見切り発車とはまさにこのことだ。社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策である。
政府はごまかしや言い逃れをやめ、真摯（しんし）な姿勢で国会審議に向き合わねばならない。
先立つ与党審査で、生煮えの提案であることが浮き彫りになり、
３年後の見直し規定が急きょ追加された。無論この修正で問題が解決したことにはならない。
それは、ここまでの国会でのやり取りからも明らかだ。
どんな業種に、どれくらいの数の外国人を迎えようとしているのか。
この根本的な問いにすら山下貴司法相は答えられず、
「現在精査している」と述べるのがやっとだった。（後略）』 朝日新聞も書いていますが、移民の定義は、
「１年以上その国に住む外国人」 なのですが、
安倍総理は、「一定規模の外国人を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策」 と、勝手に定義を変更し、
本法案を移民政策ではないと強弁を続けています。
いや、詭弁ですね。 そもそも、安倍総理の定義の「一定規模」とは、何を意味しているのでしょうか。
十人なのでしょうか、百万人なのでしょうか、一千万人なのでしょうか。
こんな「詭弁」で日本国の姿を決定的に変えてしまう移民政策が推進されている。
すでに、我が国は「亡国」の状況なのでございます。
さて、移民問題を追いかけて理解できたのは、
日本国民特に「経営者」が資本主義を忘れてしまっていることです。
人手不足には、生産性向上。生産性向上のためには、技術投資、設備投資、人材投資。政府
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Source: 三橋貴明氏ブログ
