元徴用工への賠償を命じる！最高裁が新日鉄住金に、日韓断交の実現を

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被害者ヅラしているが、徴用工には高給が支払われていた！

元徴用工への賠償を命じる！
韓国最高裁が国際法に違反する判決！

https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html
徴用工訴訟、日本企業が敗訴　韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」
2018.10.30 14:18産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計４億ウォン（約４千万円）の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。

　日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けた。韓国では日本企業を相手取った同種の訴訟が他に１４件あり、請求額は計約２３２億ウォンに上る。他の訴訟でも日本側の敗訴が相次ぐ公算が大きい。日韓の外交・経済関係への多大な影響も避けられそうにない。
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　戦時下に日本に徴用された韓国人は約２２万人いるとされ、新たな訴訟が起こされる恐れもある。

　最高裁は判決で「日本による植民地支配や侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」と判断した。

　１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする原告らによる今回の訴訟は、１、２審で原告が敗訴したが、最高裁が２０１２年に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、２審判決を破棄。ソウル高裁が１３年の差し戻し審判決で企業に賠償を命じ、企業側が上告していた。

　最高裁は約５年間、結論を出さなかったが、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が最近浮上。最高裁側への捜査が行われている。

まず、歴史の事実関係と正しい歴史認識から説明する。

韓国が主張する「朝鮮半島出身者に対する『強制徴用』や『強制労働』」というのは、事実無根のでっちあげだ。

事実としてあったのは、「日本国民に対する徴用」だ。

日本で国民徴用令が施行されたのは1939年7月だった。

「徴用」は、「強制」ではなく、「国民の義務」だったし、一部の特殊なケースを除いて、徴用された労働者たちには高い給与も支払われていた！

『朝鮮人徴用工の手記』鄭忠海著（河合出版）
1944年12月広島市の東洋工業に徴用された鄭忠海の当時の日記をもとに1970年に私家版としてまとめたものを1990年に井上春子氏の訳で出版
鄭忠海たち朝鮮人徴用工は、月給140円という高給であり、食堂の食事以外にかなりの食糧を近隣から入手し大変豊かな食生活を送っていた。

高い給料が支給されているのに、「強制労働」と表現することは、歴史偽造（捏造）以外の何ものでもない！

しかも、国民徴用令は、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。

朝鮮人だけが、当初の５年以上もの間、国民徴用令の適用を免除されていたのだ！

したがって、大東亜戦争当時も、炭鉱や工場などで高給を受け取りながらも重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人（内地人）や台湾人の方が遥かに多かった。

つまり、大東亜戦争中に日本国民に対する徴用（義務だが高給）があり、その中に当時日本国民だった台湾人や朝鮮人も含まれていただけの話だ。

それにもかかわらず、日本の反日マスゴミは自ら報道の中で「徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのこと」などと高給が支払われていたことなどを隠蔽してサラッと嘘出鱈目を垂れ流すから、まさに反日洗脳装置なのだ！（例：フジテレビ）

「徴用工とは、第2次大戦中に強制労働させられた人たちのこと」と反日捏造報道をするフジテレビ

以上のとおり、国民徴用令は当時の国民の義務だったが、徴用された労働者には高給が支払われていたので最初から賠償もヘッタクレもないのだ！

次に、それでも何やかんやとイチャモンを付けたとしても、日本と韓国は１９６５年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民（北朝鮮の分も含む）の個人の請求権を放棄したのだから、如何なる特殊ケースがあろうとも個人の補償や賠償などは有り得ない。

上述したとおり、徴用された国民に対しては高額の給料が支払われていたが、ごく一部に一時的に賃金（給料）の未払いなどが発生してしまったケースや貯金が使えなくなってしまったケースなどもあった。

そのような特殊ケースのために日本政府は韓国との国交正常化交渉をした際に個人に対する補償を申し出たが、韓国側が韓国人個人に対しては自ら補償をするとした「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は相手側の日韓両国民（北朝鮮の分も含む）の個人に対する請求権を放棄したのだった。

さらに、２００５年１月に韓国で、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された！

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

ｷﾑ・ｷｮﾝｿｸ会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」
（画像等：テレビにだまされないぞぉⅡ）

それまで韓国政府は、韓国国民に対して韓国政府が補償義務を負っていることの説明を怠って（隠蔽して）きたため、韓国人の日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

しかし、２００５年１月の盧武鉉政権による日韓国交正常化に至る外交文書の公開により、韓国政府が補償義務を負っていることを韓国人も知ったのだ。

ところが、驚くべきことに、盧武鉉大統領は、同年３月の演説で、「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任があるニダ！日本には謝罪と賠償が必要ニダ！」と訴えた！

徴用工による賠償請求訴訟については、日本では勿論のこと、韓国でも２０１２年以前には原告の敗訴が続いていた。

しかし、韓国の最高裁は２０１２年に「違法な植民地支配による反人道的不法行為は請求権協定で解決していない」と判断し、差し戻された控訴審は日本企業（新日鉄住金）に賠償を命じる逆転判決を言い渡した。

新日鉄住金は即時上告したが、審理は２０１８年年７月まで約５年間停止していた。

そして、同年１０月３０日、韓国の大法院（最高裁）は、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。

徴用工問題を巡る訴訟の経過

以上が、歴史の事実と真実だ。

今後は、今回の判決に便乗して後追い訴訟が続出することが予想される。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、日本の大企業が列挙されている！

韓国側が主張する対象被害者は22万人だ！

もし本人や遺族が集団提訴を行い、今回同様に1人1億ウォン（1000万円）の賠償が命じられると、賠償総額は2.2兆円に達することとなる。

アホな日本企業も、今回の件で少しは学習し、韓国や支那でのビジネスは行わないよう心掛ける必要がある。

日本政府は、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）への提訴は当然するべきであり、それ以外にも国際法（条約・協定）に違反した韓国に対しては厳しい制裁を科すべきだ！

最善策は、日韓断交だ！

韓国の李洙勲駐日大使（右端）に抗議する河野太郎外相（左端）＝２０１８年１０月３０日午後４時、東京・霞が関の外務省、山本裕之撮影、朝日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050112-yom-pol
韓国賠償命令に外相「断じて受け入れられない」
10/30(火) 15:15配信 読売新聞

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は３０日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

　その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野にいれ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」とも強調した。

最善策は、国際司法裁判所（ICJ）への提訴をした上で、韓国との国交を断絶することだ！

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1448
2018年10月28日(日) 15時30分～
韓国断罪！日韓国交断絶国民大行進in浅草

〈〈〈泥棒韓国に不法占拠された「竹島」を取り戻せ！〉〉〉

６日は対馬から仏像が盗まれた日
２５日は韓国「独島の日」
２６日は安重根による伊藤博文公暗殺の日
２６日は日韓基本条約を締結した韓国朴正煕大統領の命日
≪２８日は昭和２９年に国際法を無視して韓国が竹島を軍事占拠した日≫

強請りたかりの常習犯、嘘捏造で、我が国を貶める泥棒韓国を許すな！太極旗を竹島から排除せよ！

我々は沈黙を美徳としない！声を大にして行動する！

日韓断交！韓国粉砕！日本国民よ、立ち上がれ！

【実施日】
平成30年10月28日（日)

【集合場所】
花川戸公園 北側

韓国断罪！日韓国交断絶国民大行進in浅草
平成30年10月28日（日)

「日韓断交」を訴えると、「差別ニダ！」と抗議するマジキチども

「日韓断交」を訴えると、「差別ニダ！」と抗議するマジキチども

■動画
韓国断罪！日韓国交断絶国民大行進in浅草　ショート編集バージョン　平成30年10月28日（日)
https://www.youtube.com/watch?v=LJpntMj8UP8

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Source: 正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現