韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２９日、ソウル市内の同部庁舎で、日本の「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」の代表団と面会し、「（韓日）両国間には敏感な問題があるが、両国の国民間の文化的・人的交流をさらに活性化しなければならない」との考えを示した。
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▲ 康京和長官（右）と「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」の近藤誠一座長
１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから２０年を迎え、韓国は「韓日文化・人的交流タスクフォース（ＴＦ、作業部会）」、日本は「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」を構成し、それぞれが文化・人的交流の拡大策を議論してきた。この日、両者は外交部で合同会議を開き、観光、スポーツ、飲食分野での交流拡大策を話し合った。
康長官は「韓国側も各界の委員らでＴＦを構成し、非常に良い成果を上げている」とし、「両者の協議を通じて、韓日両国が共同で行う措置がどのようなものであれ良い結論を出すことを願う」と述べた。
このような発言は、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取扱いに関する問題や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求める訴訟を起こした問題などを巡って韓日間の外交的緊張が高まっている中、民間レベルでの交流は続けられるべきだとの考えを強調したものと分析される。
日本側の座長を務める近藤誠一・元文化庁長官は、「日韓関係において政治・経済は時折困難な時期があり、そのような意味で関係悪化はやむを得ない」としながらも「そのような時も文化的・人的交流は必ず続けられなければならない」と述べた。
近藤氏はまた、市民と政府が文化交流を積極的に推進し、政府がメッセージを発信し続けるべきだとして、そうすれば両国の関係改善に大きな効果があるとの見方を示した。
ソース：ソウル=聯合ニュース
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