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『嘘つき安倍政権①』三橋貴明 AJER2018.9.25https://youtu.be/oSSjTkO9aV4
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【第５回 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」】
https://kokucheese.com/event/index/535633/
１１月3日 BumB（東京スポーツ文化館）研修ルームB(東京都江東区夢の島２丁目1-3)
講演 田村 秀男、三橋貴明
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先週、リリースされた三橋TV、まとめてどうぞ。三橋TV第6回【TVが言わない日本人が貧乏になるカラクリ】
三橋TV第7回【移民国家となる日本の末路】 https://youtu.be/vquCEkYh2uw
三橋TV第８回【少子高齢化が日本経済を救う理由】https://youtu.be/gX-D5z9vlZU
大変残念なことに、そして予想通り、安倍総理の中国訪問では、日中両政府の呼びかけを受け、
日中企業が事業を共同展開（要は一帯一路への協力）するため、
５２件の覚書が交わされました。経済界の連中をゾロゾロと引き連れていった以上、こうなって当然です。
日中通貨スワップ協定の再開でも合意。人民元の下落に対して「通貨防衛」している状況ですから、
中国にとっては大変ありがたいことでしょう。
安倍総理は全体会議で、一帯一路について、
「日中が協力して国際スタンダードに合致し、
第三国の利益にもなるウィン・ウィン・ウィンのプロジェクトを形成していこう」 と、語りましたが、
別に中国にしても「一帯一路は新植民地主義」などと宣言しているわけではありません。
表向きは、「相手国の利益にもなるウィン・ウィンのプロジェクト」と説明しているのです。
そこに日本が関与し、「ウィン・ウィン・ウィン」などと言ったところで、
中国共産党の覇権拡大に「日本という信用」が活用される羽目になることに変わりはありません。
もっとも、一応、日本政府は、「あくまで日中の民間企業間での協力であり、
基本的に一帯一路とは関係ない」（世耕弘成経済産業相） と、
例により「言葉」で誤魔かしにかかっています。
上記は（情けないことに）予想通りの展開だったのですが、吃驚したのは「三つの原則」です。
安倍総理は、帰国後にプライムニュースのインタビューに答え、
『李克強首相と今後の日中関係の道しるべとも言える3つの原則を確認しました。
第１に「競争から協調へ」。
第２は「お互い協力のパートナ
『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
Source: 三橋貴明氏ブログ
