【安倍首相】７０歳まで雇用促進 年金受給開始年齢引き上げも

70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議

政府は２２日の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、７０歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は２０５０年に約１億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。一方、高齢者の運動能力は過去１０年間で約５歳若返っており、内閣府の調査によると６０歳以上の８割程度が７０歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の６５歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、１）定年延長、２）契約社員や嘱託などによる再雇用、３）定年制の廃止　などによる対応を議論する。

７０歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。

 

全文は以下リンク先へ
[ﾛｲﾀｰ 2018.10.22] https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

 

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