株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国債の利払いが増えて破綻する論を、財務官僚が、国会答弁で否定してしまった。(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 財務省の「日本は国債の利払いがやばい」という主張はウソだった？！〜財務官僚が自ら暴露してしまいました…… [三橋TV第878回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/tBWVBc9y3h8 昨日、政治家の仕事は「財政を決めること（予算、税制）」と「規制を決めること」であると解説致しましたが、税制とはまさに「財政の規制」です。 政府は税金を徴収して、支出しているのではない（いわゆるスペンディングファースト）。国債を発行し、支出している。「財源」とは、国債のことである。 「税は財源ではない」がなかなか理解されないのは、我々にとっては「収入が財源」だからです。稼いで、支出する。 政府は、そんなことをする必要はない。国債という貨幣を発行することで、国民の銀行預金を増やせる。というか、そうしている。国債発行の制限は、「需要と供給能力のバランス」のみです。 インフレ率が適正な範囲で推移する限り、政府は国債発行で支出をすればいい。国債は借り換えされ続けるため、「国の借金という負担」は存在しない。あるいは、政府の子会社である日本銀行が国債を買い取れば、金利負担すら無くなる。「ならば、政府は税金を徴収する必要がなくなるじゃないか！」 と、無知なおバカさんは叫ぶのですが、そんなわけがないでしょ。 確かに、政府は徴税なしで支出ができる。だからと言って、税金を取らないと、とりあえず格差がとんでもないペースで拡大していくことになります。 次の震災の際に、膨大な貧困層が極少数の富裕層を襲撃し、略奪、虐殺の限りを尽くす国家に「したい」ならば別ですが、格差抑制という「ミッション」を実現するための税制は正しい。 さらには、景気変動を抑制するビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）。好景気のときは、税金を多く取る。不景気ならば、税金を取らない。 そして、日本国内における日本円の流通強制。我々は「税金を日本円で支払わなければならない」と「規制」されています。何しろ、これに逆らうと、逮捕されてしまいますので、日本国内で日本円以外が流通することはありません。 「自由だ～！ 俺はドルで（ビットコインで、人民元で）税金を支払う！」 は、通用しないのですよ。ついでに、税金を支払わないという自由も「続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
