株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国債の利払いが増えて破綻する論を、財務官僚が、国会答弁で否定してしまった。(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.25 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。「少子高齢化と国立大の学費高騰」～なぜ出生率が下がっていき、大学の学費は上がり続けるのか？【[三橋TV第877回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/fehn6ZlyRc8 実は、政治家の仕事は基本的には二つしかありません。「財政を決めること（予算、税制）」 と、「規制を決めること」 の二つになります（予算を執行するのは、行政、つまりは官僚の仕事）。 当たり前ですが、予算も税制も規制も「法律」により定められます。官僚は「法律」によって業務を執行するのです。 というわけで、財務官僚は法律（あるいは閣議決定）を緊縮財政が推進されるように制定することを続けてきました。官僚の本質からは、明らかに逸脱しているわけですが、国会議員や国民の反発を防ぐために、有力者へのご説明、ルサンチマン・プロパガンダ、恐怖プロパガンダ、財政研究会（記者クラブ）を使ったメディアコントロール、スキャンダル、国税庁といった様々な武器が使われ、我々日本国民は財政主権を失った状況にとどめ置かれています。 もっとも、現実の日本経済の悲惨さが、財務省の緊縮プロパガンダをすら打ち砕こうとしている。何しろ、実質賃金が２５カ月連続のマイナスです。 岸田文雄、第１００・１０１代、日本国内閣総理大臣。日本の実質賃金を、最も長期間引き下げた男。 自民党総裁選挙において「所得倍増」を謳い、当選したにも関わらず、無かったことにした男。 この期に及んで、秋の自民党総裁選挙で再選（という無茶）を目指す男。 恐らく、最後の「再選」の話が無ければ、事態は変わっていたでしょう。とはいえ、本人は本気で再選を目指している。 ところが、内閣支持率は１７％、自民党支持率は２０％（毎日新聞、6月22日、23日調査）。 しかも、実質賃金計算時の「持ち家の帰属家賃を除く総合」消費者物価指数は、総合を上回り、３．３％に達している。【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】http://mtdata.jp/data_91.html#CPI24May ちなみに、持ち家を除く（略）が総合を上回っているのは、もちろん「持ち家の帰属家賃」の上昇率が低めに「設定」されているめです。 持ち家の帰属家賃とは、実際には 家賃の受払を伴わない持ち家について計算した帰属家賃です。例えば、貴方が持ち家に住んでいたとして、「その家に貴方は（架空だが）○○万円の家賃を払っている」ことにして、消費者物価指数の統計に含めるのです。 ◆◆◆◆◆◆◆続きをみる
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