株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 【緊急対談】戦後最長の実質賃金低下 / なぜ岸田政権は消費税を減税しないのか？（三橋貴明×藤井聡）6月23日(日)14時から、消費税減税をテーマにしたシンポジウムを開催いたします。会場チケットのお申し込みはこちらから↓↓↓https://in.38news.jp/38P20240623_rere?cap=yt※本映像の著作権は株式会社経営科学出版に帰属しております。無断での編集（切取り等も含む）は禁じます。youtu.be 【緊急】６月２３日 与野党の積極財政派が大集結！豪華ゲストによる特別シンポジウムが６月２３日(日)に開催されます。是非、ご参加ください。http://dpweb.jp/382024 やまと経営者連盟 古賀真さんが登場！～中小企業の経団連「大経連」とは何か？ [三橋TV第875回]古賀真・三橋貴明・sayahttps://youtu.be/SGvyzILMYO8 先日の三橋経済塾のテーマでしたが、１９６０年の池田勇人内閣（タクトを振ったのは、下村治）の所得倍増計画の何が凄いのかといえば、「国民総生産（当時のメイン指標はＧＤＰではなくＧＮＰ）の「実質値」を十年で二倍にする」 と、明確な数値目標が掲げられたことです。 実質値でＧＮＰを十年二倍ということは、毎年７％の経済成長率が必要ということになります。 そのためには、どうしたらいいのか？ 公共投資は（厳密には公的固定資本形成）どうするのか？ 民間の企業設備が増える政府投資が望ましいですが、「政府が投資した結果、民間の投資が起きた」「民間の投資が起きた結果、政府が（インフラ）投資せざるを得なくなった」 と、政府投資と民間投資は相互に関連し合います。 あるいは、メインの需要となる民間最終消費支出をいかに活性化させるのか？ 今なら、「消費税を廃止する」「社会保険料を減免する」 と、政策的にはシンプルな方法がとれますが、当時はどうしたのでしょうか。 また、数値目標が明確であるため、例えば五輪不況に陥った際は、「経済成長率が７％に足りない」 ということで、戦後初の（補正予算の）赤字国債（特例公債）の発行が決断されました。 「目標」が明確であり、かつ「国民の実質の所得（の合計）を増やす」というものであり、誰も抗えない。さらには、目標は数値目標で、そこからブレイクダウン（細分化）して政策の具体化ができる。 改めて振り返ると、岸田文雄は自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げましたが、あの「所得」とは、一体何のことだったんでしょうかね？ 実質賃金なのか？ 実質可処分所得なのか？ ＧＤＰなのか？ ＧＮＩなのか？ 本人は一切、説明しませんでしたので、要するに、「何も考えていなかった」 というのが正解なのでしょうが、まさにこれこそが「政治の劣化」な続きをみる
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