株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「積極財政派と緊縮財政派の死闘が始まった(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.28 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 責任ある積極財政を推進する議員連盟の提言が公開になりました。『「衰退途上国」とならないための経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024への提言1. カレンダーベースでのプライマリーバランス(PB)黒字化目標を撤廃すること。その上で新たな財政規律置くとすれば、「公共事業費等の投資的な経費をPB対象歳出から除いた経常的歳出」とすること。2. 非社会保障費に係る「3年間で1000億円増以内」とする、いわゆる歳出キャップを外すと共に、公共事業における社会的割引率を長期金利と適切に連動させること。3. 経常的な歳出は当初予算に計上し、当初予算にはインフレ率も加味すること。4. 国債60年償還ルールの撤廃により、無用の現金償還を止め、歳出から債務償還費を除外すること。5. 外国為替資金特別会計の収益を、投資的財源として積極的に活用すること。（後略）』 ついに「衰退途上国」という表現がメジャーデビューしたか。もっとも、日本はすでに衰退途上国です。だからこその、サプライロス型インフレなのですよ。 能登半島地震からの復興が遅れているのは、もちろん補正予算が組まれず、「予備費対応」しているという問題もあります。同時に、供給能力」が「震災復興」という需要に全く追いつていないことが原因なのではないかと懸念しています。 無論、供給能力が能登半島に集まらないのは、予算が不十分という理由もあるでしょう。能登半島の復興現場の仕事を受ければ「儲かる」環境にすれば、日本中から業者が集まるかも知れない。 衰退途上国から「衰退国」に移行してしまった場合、「カネ」（予算）を出したとしても、震災からの復興がおぼつかなくなるでしょう。 問題は、カネではなく、供給能力なのですよ。供給能力がない国は、どれほど政府がカネを出したところで「どうにもならない」のです。 日本は「まだ」その段階に至っていませんが、ＰＢ黒字化目標を初めとする緊縮財政により、次第にそちらに向かっている。 というか、わたくし続きをみる
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