株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「食料安全保障強化の為には政府がお金を使うしかない(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.7 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 「政府による投資は国の借金...？」日本経済はもう成長できない？１枚の図が示した財務省の大罪[三橋TV第861回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/FaYRGPIjr_Q 現在の円安を引き起こしたのは、２０２０年から２０２１年にかけた財務省による（相対的）緊縮財政です。 コロナ禍においてすら、財務省は（国民を救うに）十分な財政赤字を出そうとしなかった。逆に、アメリカはうらやましいほどの財政赤字を出した。 結果的に、日本経済は停滞。アメリカ経済は過熱。 アメリカのインフレ率は、２０２２年には８％に達した（そもそもアメリカはデフレではなかった）。結果的に、ＦＲＢが前代未聞の利上げを実施。日米金利差は２０２１年にはほぼゼロだったのが、現在は５％超にまで開いています。 もちろん、為替レートは金利のみならず、インフレ率、国際収支の状況などによる「為替市場の思惑」で決まります。とはいえ、さすがにここまで一気に金利差が開けば、普通にドル買い円安が進む。【日米政府の基礎的財政収支（対ＧＤＰ比％）】http://mtdata.jp/data_90.html#JPUSPB 国民を救うために、十分にプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）の赤字を拡大したアメリカ。 財務省主導の緊縮財政が続き、ＰＢを十分に拡大しなかった日本。 結果的に円安になったわけですが、財務省は「これ」すらも緊縮財政のツールとして活用してきます。円安の原因を日銀の金融政策に押し付け、「利上げ」に誘導しようと図り、骨太の方針２０２４の議論において、「国債の利払い費が膨張する！」 と煽り、ＰＢどころか（国債利払費を含む）財政収支の黒字化を新たな財政指標に据えるべくプロパガンダを展開中です。『財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない◆「骨太24」での財政政健全化目標 積極財政派と健全財政派の論争再燃 日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出し、国債利払い費の増加が見込まれる中で、新たな財政健全化目標をどうするのか、6月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2024）」策定に向けた議論が始まった。（後略）』 ちなみにＭＳＳＥとは、モダン・サプライサイド・エコノミクスの略で、規制緩和や法人税減税といったレーガン政権以来のサプライサイド政策を否定し、財政政策を成長戦略とする考え方です。 興味深いのですが、この手の積極財政派批判の記事は、テンプレか何かあるのか、必ず、『日本銀行が17年ぶりの利上げで金融政策の正常化に踏み出し、国債利払い費の増加が見込まれる』 を入れてきます。 財務省が財政収支に緊縮目標を転換しようとしているのは、間違いないと思います。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
