株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 大阪維新とポピュリズム〜なぜ、悪質な政治手法に騙されるのか？[三橋TV第847回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/D6hixgFeoTc 三橋ＴＶ第８４７回で解説していますが、デフレーションとは「Deflate（しぼむ）」です。物価の下落ではなく、需要の縮小（要は総需要の不足）がデフレーションなのです。 例えば、去年：外国から製品Ａを単価１００円で２個仕入れ、１個５０円の付加価値を付け、国内で単価１５０円で、２個売った 場合、ＧＤＰ（需要）は１００円になります（＝５０円ｘ２個）。この状況から、輸入物価が三倍になった。今年：外国から製品Ａを単価３００円で１個仕入れ、昨年同様に１個５０円の付加価値を付け、国内で単価３５０円で、１個売った ＧＤＰは５０円と、半分になってしまう（＝５０円ｘ１個）。ところが、物価は二倍以上に高騰している。需要は半分にDeflateしたにも関わらず、物価は上がっている。 ほらね。デフレーションと、物価の上昇は普通に両立するのです。 もちろん、一般的には需要の縮小は物価下落を引き起こし「がち」です。とはいえ、輸入物価が上昇しているとき（あるいは消費税が引き上げられたとき）は、デフレーション＝物価下落となるとは限らんのですよ。 まあ、ここまで書いても、初めから理解する気がない人は納得しないのでしょうけれどもね。理解する気がない人を説得するのは、さすがのわたくしも不可能です。 さて、物価がどうあれ、デフレーションは需要の縮小。そして、ＧＤＰ三面等価の原則により、生産＝需要＝所得です。需要の縮小は所得の下落であり、当然ながら次の支出（需要）を減らします。 需要減が需要減をもたらす悪循環が、延々と続くのがデフレーションなのです。 民間企業にとって、需要不足期に支出を増やすのは不可能です。理由は、民間企業は純負債（債務超過）状態になってしまうと、存続できないためです。 だからこそ、デフレ期には純負債を増やすことで国民（民間）に純資産（黒字）をもたらすことができる政府が支出（※所得移転含む）を拡大しなければならないのです。 誰もが純負債を拡大することに躊躇するからこそ、政府が拡大しなければならないのでございますよ。何しろ、政府は予算を通し、国債を発行する「だけ」で自らの純負債、国民の純資産を拡大することができるのです。 国民が実質賃金の下落に苦しんでいるならば、消費税を減税し、自らの給与支出（公務員給与など）を引き上げ、公共調達の労務単価を引き上げ、実質賃金引き上げの政策をすればいい。 結婚が減っていることで少子化になっているならば、自らの負担（純負債増）で国民の可処分所得を増やし、婚姻率を引き上げればいい。 ところが、日本政府がやっていることは、「企業に賃上げをお続きをみる
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Source: 三橋貴明氏ブログ
